北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が北朝鮮住民を銃殺するなど極端な人権弾圧を行う核心的な目的は外部情報を源泉的に遮断するところにあることが明らかになった。

３０日、韓国統一部が公開した「２０２３北朝鮮人権報告書」によると、北朝鮮は最近死刑を科すことができる犯罪条項を拡大した。また、脱北民が証言した実際の死刑執行事例の根拠は２０２０年に制定された「反動思想文化排撃法」と「非常防疫法」に集中している。該当条項はそれぞれ韓流など外部文化の流入に対する取り締まりとコロナ拡大を防ぐための国境・海岸封鎖に対する内容を含んでいる。

北朝鮮はドラマや映画、音楽など西欧をはじめとする韓国文化が大量に流入するとこれを「反動文化」と規定した。関連コンテンツに接触・流布する行為だけでなく、外国式の身なりや口調、生活方式まで取り締まっている。このために党、国家保衛部、社会安全省などで構成された「１０９連合指揮部」という専門担当検閲組織を運用している。


特に一般外部文化流布などに最大１０年の労働教化刑を規定したこととは違い、敵対国の映画や図書を流布する行為に対しては１０年以上や武器教化刑または死刑に処することができるようにした。敵対国は韓国と米国を意味する。北朝鮮政権はこれを根拠に韓国ドラマを流布した男性はもちろん、さらに韓国製化粧品などを販売した人々も公開銃殺に処した。

国境地域では最小限の司法手続きも無視したまま事実上の即決銃殺刑が強行されていることが明らかになった。脱北民の証言によると、北朝鮮政権は非常防疫法により国境警備隊に「立てと３回警告した後にも立たなければ射殺せよ」という指針を命令したという。特に２０２０年以降は「国境封鎖地域に出入りする者は事前警告なしで発見次第すぐに射殺する」という方針が下されたという証言も出てきた。

金正恩政権はまた、一般銃殺刑の場合、多くの人々が集まりやすい市場や川辺、運動場などで公開的に行っている。証言によると、２０１８年公開処刑には１０００人が参観に動員されたが、群衆が非常に多くて銃殺以降、現場を抜けるのに１時間以上がかかったという。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「北朝鮮政権は若年層を中心に急速に流布する韓流などが体制を押し倒すことができる最高の脅威要因として認識している」とし「韓流統制のために１０９指揮部を運用していて、朝中国境に接近する住民はもちろん国境警備隊が住民たちと癒着してきた慣行を遮断するために暴風軍団（１１軍団）を配置して無慈悲な統制をしていることが確認されている」と話した。