韓国「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が政府の強制動員賠償方案に関連して「事実上の対日降伏文書」として、連日厳しい批判を浴びせている。

李代表は８日、国会最高委員会議で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の屈辱的な強制動員賠償の中で国民の怒りが熱い」と明らかにした。李代表は「強制動員賠償案は日本の立場では最大の勝利で、大韓民国の立場では最悪の屈辱であり羞恥」とし「親日売国政権といわれても返す言葉がない」と攻勢レベルを高めた。

また「亡国的強制動員賠償案の対価として日本が韓日首脳会談とＧ７（主要７カ国）への招待を考慮中だという」とし「日本行きのチケットのために被害者を生贄（いけにえ）にし、国民の自尊心に背く行為」と非難した。


李代表は「民主党は尹錫悦政権の反歴史的かつ反倫理的、反人権的な野合と屈従に、すべての手段を動員して対抗する」とし「国会次元で『屈辱的強制動員賠償案処理糾弾決議案』の推進も積極的に検討する」と話した。

民主党は政府の労働時間制度改編方案についても「労働改悪」としながら批判を続けた。

同党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表はこの日、最高位会議で「（大統領選挙過程で）失言だと思った尹大統領の『週１２０時間労働』が政府発足から１年もならないうちに現実になった」とし「尹錫悦政府が過労社会を助長するといって乗り出した」と指摘した。

李代表も「政府が週あたりの労働時間を最大６９時間に増やす労働改悪を強行するという」とし「尹錫悦政権にとって働者は国民ではない搾取の対象」と反発した。

続いて「労働時間を増やして生産を増やそうというそのような時代はすでに終わった」とし「政府は時代錯誤的な反労働的な経済観を捨てるべき」と求めた。