２０１７年から韓国には年間３０万人にも達しない数の子どもたちが生まれた。既成世代であるベビーブーマーが毎年９０万人以上生まれたので、超低出産という言葉は間違った言葉ではない。そのためか、多くの人々が超低出産を断ち切る人口政策が必要だと言う。ところが毎日人口について研究している私の考えは少し違う。今私たちに必要な人口政策の対象は超低出産ではなく、超低出産に生まれた子どもたちの「未来」であらねばならない。こう言うのには３つの理由がある。

韓国の数多くの制度と政策は人口が高まっていく時に作られた。大韓民国建国から最近までは人口は増え続け、同時に経済も成長してきた。そうするうちに今日馴染みがあり当たり前だと思っている制度と政策は既成世代の人口規模に合わされているものがほとんどだ。

住宅政策を考えてみよう。今まで住宅政策の中心は新規供給だった。人口も世帯も増えるので供給を増やすのが当たり前のことだった。ところがすでに人口は減り始め、３～４人が一緒に暮らしていた世帯は１～２人中心に変化した。今後は世帯数も減っていく。それなら住宅政策の方向も変わってしかるべきなのに、一度作られた政策はなかなか変わらない。大学入試制度も考えてみよう。大学入試において高校の内申等級は当落を左右する。等級制度が弁別力を発揮するには１学年にそれでも数百人はいるべきだが、すでに全国高等学校のうち相当数が１学年の学生数が１００人余りとなっている。等級を分けるほどの数に至らないにも関わらず制度は持続している。


ある年齢帯８０万～９０万人に合わされた制度が２０万～３０万人台で生まれた世代にまともに作動するはずがない。ところで上の２つの例でなくとも、一般的に制度と政策を変えることは非常に難しい。２０万～３０万人はすでに生まれて成長を始めているが、彼らが生きていく未来にも今日の既成世代が作った制度と政策が依然として位置していると考えてみよう。想像しただけで胸が苦しくなってくる。このように変化する人口に合うように多様な社会分野のシステムを前もって点検し、修正や変更が必要ではないか調べ、さらに縮小していく人口が生き生きと生きていけるように新たな未来を企画することは待ったなしであり、また不可欠だ。これこそまさに人口政策の焦点が低出産問題ではなく２０万～３０万人が生きていく未来にあるべきだと主張した最初の理由だ。


【中央時評】未来志向の人口政策が必要だ＝韓国（２）