中国の不動産市場に沈滞の警告音が鳴っている。最近国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の不動産企業の半数近くは金を稼いでも負債（元利金）を返せないほど不良状態に置かれていると分析した。

ＩＭＦが１６日に発表した世界金融安定報告書によると、資産基準で中国の不動産開発企業の４５％が利益で債務をまかなえない可能性が大きいことがわかった。特に企業のうち２０％は未分譲マンションなど在庫資産評価額を最近の相場で再調整する場合には破綻する可能性があると警告した。

中国では一般的に不動産開発企業が先に分譲を通じて住宅購入者から分譲代金を先に受け取り、この資金で工事を進める。不動産市場が冷え込むと貸付が難しくなり、分譲代金収入まで急減して不動産開発企業の流動性収縮が深刻化している。


ここにモーゲージボイコットまで拡散し悪循環が続いている。モーゲージボイコットは不動産開発企業の建設代金未払いで工事中断が続き、分譲代金を払いながら入居できずにいるマンション購入者が住宅担保貸付の償還を拒否する状況をいう。７月初めから始まった償還拒否は全国に広がっている。

問題は不動産市場が揺れれば銀行のような金融システムにも悪影響を与える恐れがある点だ。ＩＭＦによると中国の銀行の全貸付のうち開発企業に対する貸付の割合は８％で、住宅担保貸付が２０％に達する。ＩＭＦは「未完成住宅在庫が多く財政が弱い地方銀行は不動産企業が破綻すれば信用リスクが大きくなるだろう」と指摘した。

ブルームバーグは最近「１年６カ月間に中国政府のどんな措置も不動産市場の信頼を回復するのに大きな役割をできなかった。崩壊する住宅バブルは数年間中国経済を揺るがすだろう」と予想した。

不動産は中国内需経済の核心だ。不動産バブルが消えれば中国経済は直撃弾を受けかねないという意味だ。信栄（シンヨン）証券のソン・ヨンジュ研究員は「不動産産業は中国の国内総生産（ＧＤＰ）で２５％を占める。地方税収に占める割合も２０％と大きく、銀行の貸付の２５％が不動産貸付だ」と説明した。