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韓国、「核には核」戦術核再配備論が浮上…周辺国が反発の可能性

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.10.13 09:02
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１９９１年２月１９日、当時の鄭元植（チョン・ウォンシク）首相が執務室でキム・ジョングン大統領外交安保首席秘書官、林東源（イム・ドンウォン）統一院次官など南北代表団が見守る中で韓半島非核化共同宣言文に署名している。　中央フォト 사진 크게보기

１９９１年２月１９日、当時の鄭元植（チョン・ウォンシク）首相が執務室でキム・ジョングン大統領外交安保首席秘書官、林東源（イム・ドンウォン）統一院次官など南北代表団が見守る中で韓半島非核化共同宣言文に署名している。　中央フォト

戦術核再配備論が登場した背景は、北朝鮮の核攻撃に対して設計された現在の先制打撃（キルチェーン）、韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、大量反撃報復（ＫＭＰＲ）など通常兵器を活用した「３軸体系」では、高度化した北朝鮮の核能力を抑止するのに限界があるという判断のためだ。特に金委員長が韓国全地域の指揮体系と港湾、空港など主要施設を目標にした事実上の「先制戦術核攻撃」訓練を公開指揮し、外交関係者の間ではすでに「有事の際、北の対南核攻撃は言葉だけの脅迫でなく実質的な脅威」という懸念が強まっている。


何よりも代表的な非対称戦力の核を抑止する実質的な手段は核しかないだけに、戦術核再配備もカードに含めて議論すべきという主張が力を増している。




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