韓国では貸出金利が上昇しているが、４－６月期の家計貸出が再び増加に転じた。２０年ぶりに減少した１－３月期の家計貸出が３カ月ぶりに増加に転じ、家計負債は過去最大を記録した。

韓国銀行（韓銀）が２３日に発表した「４－６月期家計信用（暫定）」によると、４－６月期基準の家計信用残額は１８６９兆４０００億ウォン（約１９１兆円）だ。前期に比べて６兆４０００億ウォン増加した。統計作成が始まった２００３年以降、最大規模となった。家計信用は銀行や金融会社公的金融機関からの借入やカード使用金額（販売信用）などを含む家計負債を意味する。

４－６月期の家計貸出残額は１７５７兆９０００億ウォンで、前期に比べて１兆６０００億ウォン増えた。１－３月期に８０００億ウォン減少した家計貸出が３カ月ぶりに再び増加した。住宅担保貸出の増加幅が大きくなり、その他貸出の減少幅が減った影響だ。


４－６月期の住宅担保貸出（１００１兆４０００億ウォン）は前期比８兆７０００億ウォン増加した。増加幅は１－３月期（８兆１０００億ウォン）に比べて若干大きくなった。昨年４－６月期の増加幅（１７兆６０００億ウォン）の半分水準だ。

韓銀経済統計局金融統計チーム長のパク・チャンヒョン氏は「４－６月期の住宅売買およびチョンセ取引が前期に比べてやや増加した」とし「チョンセと集団貸出を中心に住宅担保貸出が増えた」と説明した。

住宅担保貸出は増えたが４－６月期の信用貸出を含むその他貸出（７５６兆６０００億ウォン）は減った。減少幅（７兆１０００億ウォン）は１－３月期（８兆９０００億ウォン）より縮小したが、３四半期連続で減少傾向だ。韓銀は「持続する貸出規制と貸出金利上昇の影響」と説明した。金利が急速に上昇しながら相対的に高金利である信用貸出を返済していった影響だと考えることができる。

４－６月期に増加に転じたが、家計貸出は昨年と比較すると鈍化傾向が顕著だ。増加規模でみると昨年４－６月期（４１兆４０００億ウォン）にピークをつけた後、昨年７－９月期（３４兆８０００億ウォン）と１０－１２月期（１２兆１０００億ウォン）に増加の勢いが鈍化した。

韓銀は下半期にも家計貸出の鈍化傾向が続くと予想している。パク氏は「７月から総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）３段階規制が施行され、最近になって金利が相当幅で上昇したことから、このような要因は下半期も持続して家計貸出に影響を及ぼすだろう」と説明した。

心配な部分もある。パク氏は「８月から生涯最初住宅実需要者を中心に家計貸出規制が緩和されたことからこの部分が家計貸出にどのような影響を及ぼすのか見守らなければならない」と話した。