韓国産業のエンジンに選ばれる情報通信技術（ＩＣＴ）輸出が下半期に入って揺れている。また別の主力産業である造船と自動車部門の輸出が最近増加傾向を示しているのと対照的だ。世界的な景気低迷などによりＩＣＴ輸出がさらに大きな困難に直面するだろうという懸念も出ている。

関税庁が２３日に明らかにしたところによると、８月１～２０日の輸出額はＩＣＴ品目を中心に下落傾向を見せた。最大輸出品目である半導体は６２億７０００万ドルで前年同期比７．５％減った。無線通信機器が２４．６％減、コンピュータ周辺機器が３２．８％減と減少幅が大きかった。１０大輸出品目のうち乗用車が２２．０％、船舶が１５．４％、自動車部品が８．９％増加したのと対照的だ。特に半導体は月末までこうした傾向が続けば新型コロナウイルス流行の真っ最中だった２０２０年６月から２６カ月ぶりのマイナス成長を記録することになる。


こうした傾向は７月の統計にも現れた。半導体輸出は昨年７月と比較すると２．５％増えたが成長が鈍化した。３月に３６．９％を記録した半導体輸出増加率（前年同月比）が急速に下り坂に入ったのだ。また別のＩＣＴ分野であるコンピュータが１４．４％、無線通信機器が１６．０％など下落傾向を見せた。これに対し乗用車は２６．３％、船舶は３０．３％など輸出額が１年間で大きく増えた。


先行きが不安な下半期のＩＣＴ輸出予想は上半期と明確に異なる様相だ。産業通商資源部によると上半期のＩＣＴ輸出額は１２２６億ドルで前年同期比１８．９％増えた。昨年上半期の１０３０億ドルを超え上半期基準では最大の実績だ。半導体をはじめとする主要品目の大部分が増加した。中国や米国など主要５カ国へのＩＣＴ輸出もいずれも２桁の成長を記録した。

産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「半導体を見れば最近の輸出増加傾向下落は昨年３０～４０％ずつ成長したのに伴った逆ベース効果が最も大きい。上半期の数値は良いが、下半期は成長が鈍化するだろう」と予想する。彼はまた「ウクライナ情勢の長期化、中国の新型コロナウイルス封鎖の余波で需要が萎縮し、景気見通しも不透明で現在としては反騰の余地が見られない」と話した。

悪材料も積もっている。インフレと急激な金利上昇などにともなう世界的な景気低迷によりＩＴ機器の需要が減るほかない。８月の米ミシガン大学消費者信頼感指数は５５．１で過去最低だった６月の５０．２よりは高いが依然として冷え込んでいる。７月の中国の小売り販売も前年同期比２．７％の増加にとどまり市場の予想を下回った。

台湾の市場調査会社トレンドフォースは、供給過剰や在庫増加などにより７－９月期の消費者用ＤＲＡＭ価格が４－６月期より最大１８％落ちるだろうと予想する。１９日に出された貿易協会の報告書によると、中国の技術力強化の中で半導体製造用装備、液晶パネルの対中輸出は明確な減少傾向を見せている。

仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「米国だけでも年末のショッピングシーズンを考慮すれば輸出量が大きく増えなくてはならないがこれといった兆しは見られない。消費者がＩＴ製品購入計画を立てていないばかりか明確な輸出対案もなく企業には厳しい状況」と話した。

こうしたことからＩＣＴ輸出に対する否定的な見通しが支配的だ。２１日に産業研究院が発表した専門家サーベイ指数（ＰＳＩ）で、自動車（１３７）と造船（１１５）は９月の輸出見通しＰＳＩが１００を大きく上回った。これに対し半導体（７０）、携帯電話（８８）は１００を下回った。１００を上回るほど前月比で改善を予想する意見が多く、その反対ならば悪化を予想する意見が多いという意味だ。