韓国、「金融時限爆弾」多重債務者４４６万人で過去最多
韓国銀行が１５日に国会政務委員会所属の「国民の力」尹暢賢（ユン・チャンヒョン）議員に提出した資料によると、３月末現在で個人向け融資を受けた人のうち２２．４％が多重債務者だ。昨年末の２２．１％より０．３ポイント増え、関連統計集計を取り始めた２０１２年以降で最高水準だ。借入者数ではなく借入残高基準でみれば多重債務の割合は３１．９％だ。
これは韓国銀行が家計負債データベースパネル約１００万人の信用情報を分析した結果だ。この割合を昨年末基準の債務者１９８９万４０００人に適用すれば４４５万６０００人が多重債務者と推定される。
多重債務者数と残高が増えるよりも心配なことは、低信用者で目立つ多重債務者の割合増加傾向だ。３月末基準で多重債務者の借入残高を年齢帯別に見ると、４０代の割合が３２．６％で最も高かった。５０代が２８．０％、３０代以下が２６．８％、６０代以上が１２．６％の順だ。このうち３０代以下の多重債務者の割合は昨年末より０．６ポイント増え他の年齢帯と比較して最も急激に増加した。
◇利払いのために借り入れる「負債悪循環」…２０～３０代の割合増える
６０代以上の多重債務者の割合は０．３ポイント増加、５０代は０．２ポイント増えたのに対し、４０代は１．１ポイント減った。
所得水準にともなう多重債務者の割合変化は高所得者と中低所得者の推移が分かれる。所得上位３０％の高所得者は多重債務者の６５．６％を占め割合が最も高いが、昨年末よりは０．３ポイント減少した。これに対し所得上位３０～７０％の中所得者の割合は０．２ポイント増えて２５％を占めており、所得下位３０％の低所得者の割合は０．１ポイント増加して９．４％を記録した。
都市銀行関係者は「金利引き上げ期に高所得者は余裕資金で借入元金を償還し利子負担を減らしていくが、中低所得者は増えた利子を支払うためにむしろ生計用資金を高金利で借りなければならない状況が現れている」と話した。
多重債務者が集まる金融機関は貯蓄銀行だ。
３月末の多重債務者の貸付残高のうち７６．８％が貯蓄銀行に集中した。昨年末と比較して銀行と相互金融、保険会社、与信会社（カード会社）などの３月末の多重債務者向け貸付残高はいずれも減少したが、貯蓄銀行だけ０．９ポイント増えた。信用度が低いため金利は高いが相対的に敷居が低い貯蓄銀行に多重債務者が向かったという意味だ。
問題は金利負担だ。韓国銀行によると、６月基準で家計向け貸付の加重平均金利は都市銀行が年４．２３％、貯蓄銀行が年９．７９％だ。都市銀行より金利が２倍以上高い。貯蓄銀行中央会によると、貯蓄銀行の家計信用貸付金利は信用点数が６００点以下の低信用者基準で法定最高金利の年２０％に近い年１９．９％に達する。
金融当局は社会的弱者の負債負担が大きくなる状況を危険と診断している。韓国銀行は６月にまとめた金融安定報告書で「多重債務者であり低所得（下位３０％）または、低信用（信用点数６６４点以下）の借主の数が増加している。金利上昇が続く過程で内外の環境まで悪化する場合、青年層や自営業者を中心に信用リスクが発生する恐れがある」と指摘した。
尹議員は「多重債務で困難に陥る自営業者と青年、低所得層が増加している。このまま放置すれば金融危機の原因となる恐れがあるだけに、政府はこうした債務者の高金利借入を再調整することに政策の焦点を合わせなければならない」と話した。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授も「利子償還猶予のような金融案に加えて財政支援など階層ごとに合わせた支援が必要だ」と強調した。
多重債務者の負担を減らすため都市銀行も積極的に乗り出している。新韓銀行は１５日、「信用貸付金利が年７％を超過する多重債務者の金利を１年間年７％（最大１．５％）に下げる」と発表した。支援対象は先月末基準で金利年７％を超える信用貸付がある多重債務者だ。
例えば信用貸付金利が年９％の場合、１．５％の金利引き下げを適用して年７．５％に下げ、年８％の金利が適用される多重債務者の場合は年７％に引き下げられる。新韓銀行は「新韓銀行を利用する顧客のうち多重債務者約７万２０００人が７５００億ウォン規模の恩恵を受けることになる」と明らかにした。
ウリィ銀行は１日から延滞せず負債を返済してきた多重債務者の元金を減免する恩恵を導入した。金利年６％を超える貸付を償還中の多重債務者が延滞せずに負債を返せば６％を超過した利子分だけ元金を減免する方式だ。ウリィ銀行は「低所得債務者の軟着陸誘導と借主のモラルハザードを防止するためにこうした方式を考案した」と明らかにした。
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