外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。

朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。

ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。


朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。

日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。

朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。

朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。

関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。