新たに金融委員長に就任した金周顕（キム・ジュヒョン）氏が、最近変動性が大きくなった韓国株式市況の中で空売りの一時的禁止を検討するかもしれないとの立場を明らかにした。市場全般の変動性が拡大していることからすべての政策手段を動員して金融リスクに対応するためだ。

金氏は１１日、就任直後に開かれた記者懇談会で「空売り禁止」に関する質問に対して「韓国だけでなく外国も、必要な場合、市場が急変するなら空売りを禁止する」とし「市況を見て必要なら空売りだけでなく株式市場安定化基金も活用しなければならないだろう」と述べた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミック初期の２０２０年３月、金融当局は約１０兆ウォン（約１兆円）規模の株式市場安定化基金を投じた。

空売りは株価が下落すると予想される株券を借りて先に売った後、一定時点が経過して株価が落ちれば安値で再び買って該当の株を返し、その差益を得る投資テクニックだ。株価下落にベッティングする投資で、株価下落をあおる場合もあるうえに外国人や機関投資家に相対的に有利であるため批判の声が絶えなかった。現在、ＫＯＳＰＩ（総合株価指数）２００とＫＯＳＤＡＱ（コスダック指数）１５０銘柄に対して空売りを部分再開したが、残りの銘柄については２０２０年３月以降、２年４カ月間空売りが禁止された状態だ。金融当局は現在、空売りの再開時点を調整中という状況だった。


金氏は金融委員長として初めて人事聴聞会なしで任命された。内定から３４日だ。米国が緊縮速度を上げてウォン安が急激に進むなど不安な金融市場条件に対応するためだった。金氏が「金融市場安定」を第一課題に挙げる理由だ。

金氏は「コンティンジェンシープラン（非常計画）および政策代案を再整備していて、必要なら新たな政策も用意する」としながら「金利と株価、為替レート、物価など市場全般の変動性が拡大していることから、金融監督院・韓国銀行など関連機関やすべての政策手段を動員して金融リスクに対応する」と明らかにした。

現在のところ火急の問題は韓国経済の「アキレス腱」である小商工人・自営業者への融資だ。１０００兆ウォンに肉迫した小商工人と自営業者の融資に対する元金満期延長と利子償還猶予措置が正常化手順を踏むことになる今年９月が分岐点だ。もし金融支援がなくなれば、その間に増えた負債と不良が表面化することになる。韓国政府が過去２年間で満期を延長したり償還を猶予したりした元金だけで１３３兆ウォンに達する。

金氏は「（満期延長や利子償還猶予のような）例外的状況を長引かせるのは望ましくないというのが基本的な考え」としながらも「繰り返し延長することが借主（貸出者）に役立つのか、あるいは問題が大きくなるのか分かりにくいため、９月満期延長を決定する前に、終了してもよいかどうかから点検する」と話した。

一方、金氏は規制革新に対する意志も表明した。革新に障害物になるなら、「金産分離（金融資本と産業資本の分離）」も緩和すると話した。金氏は「金産分離を廃止するという立場ではない」としつつも「ビッグテック企業が参入してきている状況で、金産分離原則を守り続けることがよいことなのかどうか判断する」と話した。

金氏は金融現場で起きている革新を戦争に例えながら「戦闘の際、他のところでは電子装備を動員しているのに、我々（金融産業）は銃刀で白兵戦をするのは正しくない」とし「『制度的な問題でできない』という言葉が出ないようにするというのが基本的な考え」と強調した。