韓国政府が新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の被害を受けた小商工人に支給する防疫支援金をつくる目的の補正予算案を編成する過程で今年の国防予算を１兆５０６８億ウォン（約１５３３億円）を削減した。

李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は１７日、国会国防委員会全体会議で既存の国防部の今年の予算で戦力運営費を３７兆９１９５億ウォンから３６兆９６７６億ウォンに９５１８億ウォン減額したと報告した。戦力運営費とは、人材・装備・物資・施設などを運用することに必要な費用だ。

武器を購入する防衛力改善費は局地防空レーダー・移動式長距離レーダー・ＴＡ－５０　Ｂｌｏｃｋ２事業など５５５０億ウォン（１６兆６９１７億ウォン→１６兆１３６７億ウォン）が削減された。


国防部はその代わりに食材価格が大きく上昇した事実を反映し、基本給食費を１１２５億ウォン増額することにした。今年の国防費予算は本来５４兆６１１２億ウォンだったが、５３兆１０４３億ウォンに減った。

李長官は「今回の補正予算案は年内執行が制限され、移用・不用が予想される事業中心に減額所要を発掘し、軍事対備態勢に及ぼす影響を最小化した」と話した。

また、国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員が「北朝鮮の核実験準備が終わったのか」という質問に対して「まだ終わったとは申し上げられない」としつつも「（北朝鮮が）大きな枠組みで多くの部分は準備ができている」と評価した。

さらに、北朝鮮の深刻な新型コロナ状況が核実験の時期に影響を与えるかを河議員が質問したら、「核実験の準備過程を見ているので準備ができた時、政治的な決心を新型コロナによって延期するか、それともそれとは関係なく進めるかは予測し難い」と慎重な立場を見せた。

また、北朝鮮の新型コロナ発病状況に対しては「北朝鮮で公式発表する前まではこのように拡散したと把握することはできない」と言及した。

さらに、李長官は１２日午後６時２９分ごろ北朝鮮が東海（トンヘ、日本名・日本海）で発射した短距離弾道ミサイル３発について「６００ミリロケット砲３発」だったと説明した。６００ミリロケット砲は北朝鮮が「超大型放射砲」と呼ぶＫＮ－２５だ。交差点が長く誘導機能が搭載された短距離弾道ミサイル級兵器だ。

李長官は「北朝鮮が開発した４～６連装超大型ロケット砲の中で、これまで一度も発射されたことがない５連装で試験発射が行われた」とし、「３発連続発射は初めてだった」と説明した。

野党は１２日当時、国家安全保障会議が開かれなかったことを批判した。共に民主党所属のミン・ホンチョル国防委員長が「今後またロケット砲が発射されれば、その時もＮＳＣを開かないのか」と質問すると、李長官は「様子を見る必要がある」とし、「重要な決心をしたり、指針が必要になったりすればＮＳＣ会議を行う可能性もある」と答えた。

これを受け、ミン・ホンチョル国防委員長は「政府草創期だからか、安保室のシステムの手続きやらそうしたものがまだ確立されていないのではないかと考える」と指摘した。