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昨年米国内韓国企業の特許訴訟33%増加…「対応戦略が必要」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国企業が米国の法廷に進める特許訴訟が大きく増えたことが分かった。

特許庁と韓国知識財産保護院が昨年米国内特許訴訟の動向などを分析して8日まとめた「2021知識財産(IP)トレンド年次報告書」によると、昨年米国で発生した韓国企業の特許訴訟は計250件で前年(187件)に比べて33.7%増えた。

企業規模別には、大企業が関連した訴訟が210件、中小企業が40件だった。大企業はほとんど訴えられた件(176件)だが、中小企業は訴えた件(24件)が訴えられた件(16件)より多かった。報告書は韓国の中小・中堅企業が海外企業を相手に積極的な権利行使を行っていると分析した。

韓国企業の訴訟10件の中で7件以上(74%)は情報通信分野、または電気・電子分野だった。全体の訴えられた件の中で特許管理会社(NPE)による訴訟が占める割合(77.6%)が多かった。情報通信分野訴訟が前年比74.1%増加し、関連企業の備えが必要だと分析された。

特許庁のナム・ヨンテク産業財産保護政策課長は「輸出企業は米国内特許訴訟が増加傾向を見せることを考慮し、知識財産紛争の対応戦略をさらに綿密にたてる必要がある」と明らかにした。

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