財政緊縮とインフレなど対外環境悪化に続き、世界最大の半導体市場である中国の都市封鎖（ロックダウン）が拡散し、半導体産業に暗雲が立ち込めている。ＤＲＡＭと違いこれまで上昇を続けてきたＮＡＮＤ型フラッシュの現物価格も上昇が止まった。

１８日の関連業界によると、中国政府は上海、昆山、深センに続き、先週は江蘇省蘇州、山西省西安、河南省鄭州などで都市の全面・部分封鎖命令を下した。西安にはサムスン電子のＮＡＮＤ型フラッシュ工場があり、鄭州にはｉＰｈｏｎｅを生産するフォックスコンがあるなど、封鎖された都市はほとんどが主要生産施設が密集した所だ。

サムスン電子関係者は「まだ主要生産施設はシャットダウンされておらず大きな影響はないが、供給網に問題が生じノートブック生産に一部支障がある」と明らかにした。サムスン電子は資材供給遅延でノートブック生産に支障が出ていることから、一部の企業顧客にノートブック生産遅延の事実と納品延期などを案内したという。


市場調査会社のＤＲＡＭエクスチェンジによると、先週パソコン用ＤＲＡＭ（ＤＤＲ４　８Ｇｂ基準）の現物価格は前週より１．４４％下落し７週連続で下落した。価格下落幅も徐々に大きくなっている。現物価格は通常数カ月の時差を置いて半導体企業の業績に影響を与える固定取引価格に反映される。

キオクシア（旧東芝メモリ）工場の生産支障などにともなう供給不足で上昇が続いたＮＡＮＤ型フラッシュ現物価格（ＭＬＣ６４Ｇｂ基準）も上昇が止まった。一部ＮＡＮＤ製品は下落傾向に転じた。これに伴い、メモリー半導体の業況を見せるＤＲＡＭエクスチェンジのＤＸＩ指数は３週連続で下落した。メリッツ証券のキム・ソンウ研究員は「供給者の価格調整（引き下げ）にも半導体追加価格下落に対する期待で購入者の購入問い合わせが振るわなかった」と分析した。

中国の都市封鎖拡散は、物流や流通だけでなく、半導体やＩＴ製品の生産と需要に悪影響を及ぼすものとみられる。有進投資証券のイ・スンウ研究員は「中国の主要都市の封鎖が予想より長引き、完成品企業の不安感が大きくなっている。これに伴い、自動車、パソコン、スマートフォン、サーバーなど、半導体が使われる全領域で出荷量が影響を受けている」と話した。続けて「半導体供給支障の懸念で在庫備蓄に向けた注文は続いているが、消費者のセット需要鈍化が観測されている」と付け加えた。

これに先立ちアップル製品を生産するクアンタコンピュータとｉＰｈｏｎｅを生産する台湾のペガトロンも上海に続き昆山など中国工場の稼動を中断した。

半導体見通しが悪化し世界の半導体・ＩＴ関連業種の株価下落も続いている。フィラデルフィア半導体指数を追従するＳＯＸＸ上場指数ファンド（ＥＴＦ）は先週、前週比５．３％下落した。同じ期間にエヌビディアが１２．２％、ＡＭＤが１０．３％、アップルが４．０％、マイクロンが４．３％下落し、海外ＩＴ企業だけでなくＳＫハイニックスが３．６％、サムスン電子が１．８％下落するなど韓国のＩＴ企業の株価もほとんど振るわなかった。