ソウル東部地検が、産業通商資源部傘下機関のトップに対する産業部関係者らの辞任圧力疑惑、いわゆる「産業部ブラックリスト」事件の捜査に本格的に着手し、その背景をめぐり検察の中でも憶測が出ている。

自由韓国党（現国民の力）が２０１９年１月に白雲揆（ペク・ウンギュ）元長官、李仁浩（イ・インホ）元第１次官らを職権乱用権利行使妨害容疑で告発した後、約３年間にわたり進展がなかったが、２５日に産業部運営支援課・革新行政担当官室などに対する家宅捜索に入ったからだ。当時、ソウル東部地検が似た構造の「環境部ブラックリスト」事件の結論を見ようとして捜査を留保したという証言も出てきた。

◆「ブラックリスト」捜査の検察、産業部傘下公企業８カ所を家宅捜索


ソウル東部地検の捜査チームは２８日、韓国電力傘下の西部発電・南東発電・南部発電・中部発電本社に対して家宅捜索をし、捜査に拍車を加え始めた。チョン・ハファン元社長、チャ・・ジェウォン元社長、ユン・ジョングン元社長、チョン・チャンギル元社長が任期を１年４カ月－２年２カ月ほど残していた２０１７年９月、産業部の関係者から辞表提出圧力を受けたという疑惑が提起されたところだ。

捜査チームはこの日、韓国貿易保険公社、韓国地域暖房公社、韓国エネルギー公団、韓国鉱害鉱業公団（旧鉱物資源公社）も家宅捜索したが、これら機関は李明博（イ・ミョンバク）政権の資源外交実務ラインにいた当時の各機関長に対して２０１８年５月に最高検察庁に捜査を依頼する形で辞表提出の圧力を加えた疑いがある。

あるメディアはこの日、「環境部ブラックリスト」事件捜査・起訴を指揮したハン・チャンシク元ソウル東部地検長とチュ・ジンウ元ソウル東部地検刑事６部長が左遷性人事を理由に２０１９年８月に検察を離れた後から、上から産業部ブラックリスト事件の「嫌疑なし」終結圧力があったという趣旨で報道した。

これに先立ち捜査チームは２０１９年５月、元発電会社の社長を参考人として呼んで調査し、「産業部局長がソウル光化門（クァンファムン）近隣のホテルに呼んで辞表の提出を強要した」という趣旨の陳述を確保したという。にもかかわらず、ある元地検長の後任として就任したソウル東部地検長のうち一部の検事長が「容疑が成立しない事件をなぜまだ嫌疑なしで処分をしないのか」と捜査チームを圧力を加え、捜査が遅れたという内容だ。

◆「環境部の事件を見て捜査を進めよう」

しかし当時のソウル東部地検の事情をよく知る関係者は「調査もしない状態で嫌疑なしで処分しろというのは非常識な話」と話した。この関係者は「環境部の事件は罪になると判断して起訴しておきながら、似た構造の産業部の事件は嫌疑なしにするのは話にならない」とし「環境部の事件は起訴するかどうか内部で意見が分かれたうえ、職権乱用容疑に対する裁判所の判例も一貫性がないとみて、産業部の事件は環境部の事件の結論を見て進めようという『捜査留保』の判断があった」と伝えた。また「今は捜査があまりにも遅いと批判するが、その当時は環境部の事件で無罪が出る場合、検察が無理な捜査をするという批判が可能ではなかっただろうか」と語った。

これに関し法曹界では「環境部ブラックリスト事件の起訴をめぐっても青瓦台内外で外部からの圧力が激しかった」とし「このため裁判所の判断を口実に産業部ブラックリスト捜査を先送りした」という解釈もあった。

環境部のブラックリスト事件の１審の結果は起訴から約２年９カ月経過した昨年２月９日にあった。１審は金恩京（キム・ウンギョン）元長官の職権乱用容疑を認めて懲役２年６月を言い渡し、拘束した。２審は昨年９月２４日に金元長官の職権乱用容疑が認められる傘下機関の役員数を４人と見なして懲役２年に減刑し、大法院（最高裁）は１月２７日にこの原審を確定した。今回の産業部に対する家宅捜索は、環境部のブラックリスト事件の有罪が確定して約２カ月後であり、それ以前まではいかなる形態の捜査も行われなかった。

このため告発の主体である国民の力は「この政権が権力型不正捜査をどれほど徹底的に力で阻止してきたかが分かる」（金起ヒョン院内代表）と批判した。一方、共に民主党は「新政府とのコード合わせであり、検察改革を終えようとする民主党に向けた脅迫なら決して容認できない」（高溶振首席報道官）と反発している。朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官もこの日、「具体的に何とも言い難いが、家宅捜索の報告を受けて『本当に速い』と表現した」と話し、検察をう回的に批判した。