「ロシア産原油輸入禁止をより積極的に検討している」。

６日にブリンケン米国務長官がインタビューでした話が世界のエネルギー市場を揺るがした。エネルギー供給量の９３％を輸入に依存する韓国経済は１９７０～８０年代のオイルショックに匹敵する衝撃に直面した。

企画財政部と産業通商資源部など関係官庁は７日、まだロシア産原油の輸入禁止措置について国際社会から正式に通知されたものはないとした。ただ韓国政府高位関係者は「米国が関連措置を取る可能性が大きく、参加の可否を検討している」と説明した。政界内外では米国がロシア産原油の輸出を遮断するなら韓国政府はこれに従うほかないと判断している。


急激に上がる国際原油価格が韓国経済に及ぼす衝撃は大きくなるほかない。エネルギー経済研究院のエネルギー統計年報を見ると、２０２０年基準で韓国の一次エネルギー需要（供給）量２億９２０８万ｔｏｅ（石油換算トン）のうち輸入は２億７０９７万ｔｏｅを占めている。韓国で使われるエネルギーの９２．８％を輸入に依存しているという意味だ。

中東戦争による１９７３～７４年の第１次オイルショック、イラクのイラン侵攻が触発した７９～８０年第２次オイルショックに匹敵する衝撃が予告されるが、韓国のエネルギー環境は４０～５０年前より改善されてはいない。オイルショック直後である８１年の韓国のエネルギー需要は４５７２万ｔｏｅで現在の５分の１水準に満たなかった。代わりに国内の石炭生産と消費が相対的に活発だったおかげで当時のエネルギー輸入依存度は７５％で現在より低かった。世界５位の原油輸入国となった現在の韓国は７０～８０年代よりオイルショックに弱い。

昨年韓国が輸入したロシア産原油は５３７５万バレルで、全原油輸入量で占める割合は５．６％と大きくない。韓国政府はロシア産輸入禁止措置が本格化すれば石油は米国産、北海産、中東産、石炭はオーストラリア産、南アフリカ産、コロンビア産、ガスはカタール産、オーストラリア産、米国産にそれぞれシフトする非常措置を実施する予定だ。問題は他の国も同様の代替先探しにすでに出ているという点だ。ウクライナ情勢悪化にともなう不確実性や買い占めまで重なり、原油、ガス、石炭の需給難はさらに深刻になる様相だ。

２００８年の原油高の蔡にも到達していない国際原油価格１バレル＝１５０ドル突破が予想されるなど状況は深刻だ。事態が長期化すれば貿易赤字拡大、消費者物価上昇率４％突破、投資・消費の萎縮、経済成長率鈍化など経済全方向にリスクが広がりかねない。

特に懸念されるのは企業の採算性悪化とこれによる貿易赤字だ。韓国の輸出の大部分は中間財産業でほとんど赤字を出さない。だが海外依存度が高いエネルギー価格が急騰すればこれをすべて市場価格に転嫁できないため貿易赤字を出す恐れがある。実際に韓国経済研究院は１月の輸入物価指数上昇率１９．６％（前年同月比）は輸出物価指数上昇率の１２．４％を上回ったと分析した。同じ期間の原油輸入物価指数上昇率が５２．３％となり輸入物価全体を引き上げた。その結果、１月の貿易収支は過去最大規模となる４８億３０００万ドルの赤字となった。