地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が韓国でも正式に発効されたが、日本産水産物の輸入規制は維持される見通しだ。

日本の松野博一官房長官は１日の定例会見で、ＲＣＥＰが韓国でも発効されたとして「わが国と地域の経済成長に寄与することが期待される」と明らかにした。

続けて「日本産食品の輸入規制撤廃は最重要な課題のひとつ」とし、東日本大震災後に韓国が日本産食品に課している輸入規制の早期撤廃を引き続き強く求めていく考えだと付け加えた。


これに対し聯合ニュースは外交部当局者の話として、「韓国政府は国民の健康と安全が最優先という原則の下に日本産農水産物に対する国民の懸念解消が先行しなければならないという立場」と報道した。

これに先立ち海洋水産部のムン・ソンヒョク長官は先月２１日に開かれた外信記者懇談会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入に向け日本産水産物の輸入規制を緩和する意向があるかとの日本メディアの質問に「日本産水産物の輸入規制は国民の健康のための措置で、韓国政府はＴＰＰ加入と連係して考えていない」と答えた。