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【コラム】ゾンビ企業の先制的構造調整、これ以上先送りできない=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
先月トヨタ自動車の会長が野心に満ちた電気自動車計画を発表した時、私を含め多くの人と外信の専門家らが驚いた。他の自動車メーカーが始めたのがすでに数年前なのにいまごろ? ノキアがスマートフォンのトレンドを逃して消えていった過程のデジャブと話す産業専門家もいた。

日本の産業生態系が革新の消えた死の海のように変わったのはきのうやきょうのことではない。正確には1990年代に「失われた10年」という新造語が誕生した時からだった。いつの間にかその年数も増え失われた30年を超えた。昨年発表された世界知的財産機関(WIPO)のグローバル革新指数評価で韓国が5位でアジア1位を記録した時、日本は13位でアジア4位にどうにか入った。ソフトバンクの孫正義会長が日本の未来は人工知能にあるとあれほど叫んでもまだファクスの紙がやりとりされるほど技術パラダイム転換が遅い。このように産業生態系が活力を失うことになった背景にはゾンビ企業がある。

日本は90年代にバブルが弾けて不良企業が続出したが、短期的な衝撃を心配した政界と政府が公的資金と金融支援を注入して無差別的に企業救済に出た。競争力がなく政府支援だけでどうにか命を維持するゾンビ企業が続出したが、これまで20回以上続いた景気浮揚策はゾンビ企業を存続させる鎮痛剤の役割だけした。これらはその後新しい企業と革新投資に投じられるべき資金を際限なく吸い込むブラックホールになった。その時から日本の産業生態系は革新的挑戦と創業の無風地帯に少しずつ変わっていった。


革新がぎっしりあふれた活発な産業生態系の秘密はわかってみればとても簡単だ。競争力がない企業が消え、革新的な技術とビジネスモデルで挑戦する新しい企業が機会を持つ新陳代謝が核心だ。この進入と退出、すなわち創造と破壊のメカニズムが円滑に作動しなければ人体と同じように産業生態系は成長を止める。

ゾンビ企業は競争力がなく事実上淘汰されるべきだった企業だが、政府支援のおかげでどうにか命をつないでいる企業をいう。ゾンビ企業は正常企業で使うべき人材と資本をつかんでいるだけでなく、低品質、低価格受注など公正な市場競争秩序を乱し同じ業界の健全な企業までゾンビ化させ、結果的に産業全般の生産性を落としてしまう。さらにはゾンビ企業向けの貸付不良は金融圏の不良に広がり、正常企業や新たに創業する革新企業に向かう資金を止める。結局ゾンビ企業は産業の革新基盤を荒廃化する。

◇コロナ禍で状況さらに悪化

どんな企業がゾンビ企業なのかに対し国際的に合意された基準はない。韓国ではゾンビ企業の代わりに限界企業という表現を使うが、概してインタレストカバレッジレシオが1より低い状態、すなわち営業利益で利子をまかなえない状態が3年以上続けば限界企業に分類する。金融圏を含む産業政策担当者はこのように定義された限界企業の数と割合を見て構造調整がどれだけ至急なのかを判断する。

韓国の限界企業の実態は心配な水準だ。韓国銀行など関連機関の調査によると調査対象企業の基準により数値が少しずつ異なるが2020年基準で概ね15%から20%水準と現れている。OECD加盟国で4番目に割合が高いという結果もある。この限界企業の割合はコロナで突然増えたものでなく、10年間少しずつ増加してきたということがさらに心配なシグナルだ。韓国の産業生態系の新陳代謝の速度が持続的に落ち日本化する前兆症状であるかもしれないためだ。

コロナ禍はこの中長期的な危機の茂みにたき付けの役割をしている。この2年間の低金利基調に加え企業を対象にした直接的な政府財政支援が大きく増えた。それだけでなく金融支援次元で満期を延長したり元金と利子を遅く償還できるよう猶予する措置まで加わり、限界企業が急速に増加している。すでに金利は上がり始め、各種政府支援と金融支援まで徐々に減らしていかなければならないはずだが、その結果として不良企業が続出することになるだろう。

いまから先制的で果敢な構造調整を準備し実行に着手しなければ景気が回復するとしても企業は負債を返すため未来に向けた投資は考えることもできず、成長潜在力の火花はいつの間にか消えていくだろう。構造調整は先送りするほど問題がさらに大きくなり、後になって日本のように政府支援という鎮痛剤処方を切ることはできない段階に達することになる。


【コラム】ゾンビ企業の先制的構造調整、これ以上先送りできない=韓国(2)

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