オランダ五輪組織委員会が来月、北京冬季五輪（オリンピック）に参加する自国の選手やスタッフに、中国当局の監視とスパイ行為を避けるために個人用スマートフォンやノートパソコンを持ち込まないように勧告したと、現地日刊紙デ・フォルクスクラント（ｄｅ　Ｖｏｌｋｓｋｒａｎｔ）が１１日（現地時間）、報じた。委員会は、選手団が中国滞在中に使用する新しい電子通信機器を提供する計画だと付け加えた。ベルギー五輪組織委員会も自国の選手団に同様の勧告をしたと香港明報が１３日、報じた。

◆駐オランダ中国大使館「根拠ない」

オランダは２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪で金８、銀６、銅６個を獲得し、総合順位５位となった冬スポーツの強国だ。今回の北京五輪には３０人の選手が参加する。オランダ五輪委員会の報道官は、今回のインターネットセキュリティ措置は北京に参加する選手団に予想されるリスクを評価してから出た措置だと述べた。報道官は「近年、インターネットセキュリティの重要性が高まっているが、中国では海外のインターネットを完全に遮断しており、セキュリティ問題をさらに浮き彫りにした」と述べた。


中国は該当報道は根拠ないと反論した。駐オランダ中国大使館報道官は１１日、公式フェイスブックを通じて「中国は大規模なデータ監視を含むあらゆる形態のサイバースパイ行為に断固反対し、ネットワークと情報セキュリティのために真に努力している」とし「中国は最近数年間、『インターネット保安法』『データ保安法』『個人情報保護法』などの法律を制定し、すべての中国国民と中国を訪問する外国人の個人情報と情報を法に則って保護している」と強調した。中国官営グローバルタイムズも１３日、駐オランダ・ベルギー中国大使館の反論を伝え、中国は簡素かつ安全で多彩な五輪を世界に披露すると強調した。

◆「中国の無線インターネット利用は冒険」

一方、国際五輪委員会（ＩＯＣ）は先月、中国から五輪に参加する外国選手団と取材陣が選手村や競技場などで自由にインターネットサービスを利用できるという約束を取り付けたと ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が先週報じた。しかし、ワシントンの人権機構フリーダムハウスのアンジェリ・ダット中国担当上級研究員は「中国が提供する無線インターネットを利用するのは一種の冒険」とし、簡単に中国当局の監視を受けかねないと警告した。

オランダタイムズはオランダ五輪委員会の今回の措置を伝え、２００８年北京夏五輪当時、中国が選手と記者団のホテルの部屋を義務的に盗聴したと報じたと伝えた。また、オランダは中国で数年間勤務して帰ってきた外交官と公職者が使用した携帯電話を廃棄してきたと付け加えた。