韓国政府がシステム半導体、バイオ・ヘルス、未来車など「ＢＩＧ３」の産業やデータ（Ｄａｔａ）・ネットワーク（Ｎｅｔｗｏｒｋ）・人工知能（ＡＩ）分野を財政支援と規制改善を通じて重点的に育成する。これに伴い、２０３０年までに自動車部品企業１２００社を未来次期業に転換し、今年上半期にも韓国産第１号新型コロナワクチンの商用化も推進する。

１３日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１３日、政府ソウル庁舎で革新成長ビッグ（ＢＩＧ）３推進会議を開いた。この席で洪副首相は「ＤＮＡ（ＤＮＡ・Ｎｅｔｗｏｒｋ・ＡＩ）とＢＩＧ３産業は、新型コロナ危機、ＧＶＣ（サプライチェーン）の弱化、原材料価格の上昇など激変の環境の中でも未来の核心成長動力に位置づけられている」とし「今年も財政、税制、金融支援、規制・制度改革など４つの政策手段を総動員し、全方向で支援してさらにアップグレードしていきたい」と話した。


政府は該当分野への財政支援を昨年９兆７０００億ウォン（約９３５０億円）から今年１２兆２０００億ウォン（ＤＮＡ　５．９兆ウォン、ＢＩＧ３　６．３兆ウォン）に２５．７％拡大する計画だ。同時に、ニューディール・ファンド・オブ・ファンズ１２兆ウォン、産業銀行・企業銀行など政策金融６６兆ウォンなど計７８兆ウォン規模の金融支援を進める計画だ。


洪副首相は「ＤＮＡとＢＩＧ３産業は国家間、企業間覇権競争が特に激しい領域」とし「この分野に大規模の民間投資と人材育成が計画通りに進められるようにできる限り後押ししていく」とした。

この日、洪副首相は「産業デジタル転換促進法の施行をきっかけにわが未来車産業のデジタル転換を加速化する」として「２０２７年までにレベル４＋自動運転技術を完了して商用化の基盤も作りたい」と明らかにした。このため、政府は今年７月産業デジタル転換促進法の施行とともにデータ基盤の未来車産業のエコシステムを構築、未来車部品・完成車製造の知能化などを集中的に推進するという方針だ。

洪副首相は「２０２７年までにレベル４＋自動運転技術の開発を完了し、商用化への基盤作りに出る」と明らかにした。また「デジタル基盤のインフォテインメント技術開発を通じて弱者への交通支援、掃除、巡察など７大公共分野の自動運転サービスの提供を推進する」とした。

このため、政府は１２００社の自動車部品企業を２０３０年までに未来車企業に転換し、データ基盤の全週期管理システムで電装部品の信頼性も確保するという計画だ。

バイオ・ヘルス分野の重点的な推進課題として洪副首相は「ワクチン、原副資材産業を第２の半導体産業として育成するために２０２４年までに６兆３０００億ウォン規模の民間設備・投資も支援する」と明らかにした。

また、「バイオの有望分野である新薬・革新医療機器・先端再生医療など３事業に今年３５３９億ウォンの予算を集中的に支援し、今年バイオ・ヘルス振興基本法制定などを推進して韓国の強みを生かしたバイオ・ヘルスのエコシステムを作りたい」と強調した。

また「医療機関の診療情報デジタル転換と１００万人規模のバイオビッグデータ構築も着実に準備する」と説明した。