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韓国政府のCPTPP加入推進に農畜水産団体長「共同で対応」

ⓒ 中央日報日本語版
韓国政府が加盟国間の関税を免除するCPTPP(包括的・先進的な環太平洋経済連携協定)加入のための申請書提出を推進すると発表した中、主要農畜水産団体長は汎農漁民団体を構成し、国内の農漁業の被害に共同対応することで一致した。

CPTPPは日本の主導でカナダ・オーストラリアなどアジア・太平洋11カ国が参加する「包括的および先進的なTPP協定」で、協定国間の関税撤廃と経済統合を目標に2018年12月30日に発効した。CPTPP加盟国の農畜産物開放率は96.3%。

これに対し、イ・ウンミン韓国農畜産連合会長、パク・フンシク国民と共にする農民の道常任代表、キム・ソンホ韓国水産業経営者連合会長など主要農畜水産団体長は8日、会議を開き、農畜水産山林共同の問題に対応する「農畜水産山林共同行動」(仮称)を発足させることにした。

これら団体長は12、13日に開かれる農林畜産食品部CPTPP会議への出席を拒否し、その代わり12日午前11時に青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の前で「CPTPP反対記者会見」を開くことにした。パク・フンシク代表は「韓国林業人口連合会も共同対応することにした」とし「各道単位でも関連団体が記者会見を開くようにする計画だ」と明らかにした。

一方、政府は昨年12月27日、政府ソウル庁舎で洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官で対外経済安保戦略会議を開き、今年4月のCPTPP加盟申請書提出を推進すると発表した。


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