６日、中国官営メディア「グローバルタイムズ」は中国軍事専門家を引用してオーストラリアと日本が台湾問題や中国領土に害を及ぼすなど、中国の核心をつくいかなる試みにも対応策が伴われることを知るべきだと警告した。

中国の軍事専門家の宋忠平氏は「日本とオーストラリアは低い水準の軍事協力を結んだが、今回の協約で両国と米国の軍事関係が深化するだろう」とし、「軍事資源、兵器販売などを含むオーストラリアや米国、英国間の軍事技術的交流が日本に開放されることが明らかだ」と話した


同時に、「今回の協約が中国を狙っているというのは疑う余地がない」として日本とオーストラリアが中国を狙って共同で海上通信メカニズムを構築し、マラッカ海峡から宮古海峡まで活動するとも予想した。


宋忠平氏はまた「１足す１は２より大きい効果をあげる」として「米国が日本とオーストラリアをつなげてアジア太平洋地域にもう一つのＮＡＴＯを結成しようとしている」と非難した。

日本のメディアは前日両国首相がテレビ会議で首脳会談を行った後、ＲＡＡに署名するだろうと報じた。当初岸田首相がオーストラリアを訪問してスコット・モリスン首相と協定書を交換する予定だったが、新型コロナで岸田首相の海外訪問に支障が生じ、テレビ会談に方針を決めた。

ＲＡＡは当事国部隊が共同演習と災害救護などのために相手国に一時滞在する時、入国審査と携帯品関税を免除して兵器と弾薬搬入の手続きを簡素化するのが核心だ。