韓国では新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の新しい変異株ウイルス「オミクロン株」が恐ろしい勢いで広がっている。韓国初のオミクロン株死亡事例が報告されて、致命率が相対的に低いと伝えられたオミクロン株が高齢層や基底疾患者には依然と危険性が高いという警告が出ている。防疫当局はオミクロン株の強い伝播力のためにデルタ株よりも被害規模が大きくなる可能性があると懸念している。当局はオミクロン株が優勢化にあわせて、３０分あれば感染の有無を確認できる迅速抗原検査を活用して感染時に重症化するかもしれない高危険群を「早期診断－早期治療」する計画だ。

３日、韓国中央防疫対策本部によると、最近１週間（１２月第５週）基準の国内オミクロン株検出率は８．８％となっている。コロナ感染事例１０件うち１件近くがオミクロン株感染だといえる。国内発生事例だけをみると、オミクロン株は４％に該当する。９６％はデルタ株だ。ところが、海外から流入した事例の７０％近くがオミクロン株であることが確認された。これによってオミクロン株の検出率はその前の週３．７％比５．１％ポイントも上昇して、１週間の検出率が２倍以上増えた。先月１日、韓国で初めてのオミクロン株感染者が報告されて以来、１カ月の間にオミクロン株感染者は１３００人を超えた。中央防疫対策本部疫学調査分析団のイ・サンウォン団長はこの日の会見で「オミクロン株が１月中、または遅くても２月中にも優勢株になると考えている」と述べた。

現在の優勢株であるデルタ株は国内感染者７万９０００人を対象とした分析の結果、重篤率は１．９％、死亡率は０．７％と推定される。当局はオミクロン株はまだ比較対象群が充分ではないため、もう少しモニタリングが必要だという立場だ。英国の分析によると、オミクロン株感染者の入院率がデルタ株の１／３水準であることが分かった。症状が比較的軽いといわれるオミクロン株の特性を根拠に、オミクロン株が新型コロナをエンデミック（風土病）に変えるという楽観論も出てきている。世界保健機関（ＷＨＯ）は昨年末、２０２２年には新型コロナが終息するだろうという展望を出していた。


こうした中、韓国でオミクロン株感染による初の死亡事例が出てきた。死亡者は９０代女性２人で、光州（クァンジュ）南区にある療養病院に入院中に感染した。先月２６日に感染が分かったＡさん（９０）は翌２７日に亡くなったほか、先月２５日に感染が分かったＢさん（９８）は４日後の２９日に亡くなった。それぞれアストラゼネカとファイザーワクチンを２回打ち、高血圧や胃がんなどの基底疾患があった。中央防疫対策本部疫学調査チームのパク・ヨンジュン・チーム長は「高年齢が死亡に重要な影響を及ぼしたものと考えられる」と話した。致命率が低くなったといっても、依然と高齢層や基底疾患者にはリスクになるという警告も相次いでいる。中央事故収拾本部社会戦略班の孫映レ（ソン・ヨンレ）班長は「致命率が３０％から多くて５０％に落ちるといっても、伝播速度が２～３倍になることを考えればオミクロン株によるコロナ被害規模ははるかに大きくなる可能性もある」と説明した。

オミクロン株の優勢化はＫ－防疫のパラダイムを変える見通しだ。金富謙（キム・ブギョム）首相はこの日、中央災難（災害）安全対策本部会議で「ワクチンでコロナにほぼ追いついたと思ったら、オミクロン株（変異株）がスピードを出して遠くに逃げる局面」と明らかにした。金首相は「もう一度距離を狭めて追いつくためには、従来の防疫体系を革新しなければならない」と述べた。金首相は「疫学調査や診断検査、治療力全般をさらに速く機敏な対応が可能なように全面的に改編することが急がれる」と強調した。

当局は先に診断検査方式から手を加えることにした。従来はＰＣＲ（遺伝子増幅方式）検査だけを新型コロナ診査法として認定していたが、迅速抗原検査を補助手段として導入する。オミクロン株の場合、先行感染者の症状発現日から後行感染者症状発現日までの期間を指す「平均世代期」が２．８日～３．４日となっている。デルタ株の世代期（２．９日～６．３日）よりも短く、伝播力が高い。これに伴い、これからは重症化する可能性がある接触者などを早く突き止めることに診断検査の優先順位を置くことにした。防疫当局は「検査が簡単な抗原検査の使用の幅がさらに広がるだろうとみている」とした。３０分あれば陽性かどうかが分かる迅速抗原検査で密接接触者を検査して、陽性の場合、ひとまず治療を始めることになる。