欧州連合（ＥＵ）が原子力発電を「グリーン」産業に分類する可能性が高まり、韓国型グリーン分類体系（Ｋ－タクソノミー）にも原発を含めようという主張が再び強まるものとみられる。これに先立ち韓国政府は、原発をＫ－タクソノミーから除外したが、ＥＵが原発をグリーン産業に含める場合、韓国原子力の国際競争力が弱まることが懸念されている。

先月３０日、韓国政府は原発を除く「Ｋ－タクソノミー」を発表した。ただし、当時環境部は「今後ＥＵの発表があればその具体的な内容と理由に対しては綿密に検討する」としていた。

韓国内の専門家はＥＵの決定がＫ－タクソノミーにも影響を及ぼすものと見通した。韓国原子力協会のチョン・ドンウク会長（中央大学エネルギー工学科教授）は「ＥＵでは２年間、原発の安全性に対して議論し、経済諮問委員会では国連の持続発展の可能性要件にも符合するという結果を出した。Ｋ－タクソノミーをすぐに変更するのは難しいが、次の政府ででも関連措置がなければならない」と主張した。


ソウル大学原子核工学科の朱漢奎（チュ・ハンギュ）教授も「もしＥＵが原子力発電をタクソノミーに入れることになれば、国際社会で原子力輸出時に韓国だけが金融支援を受けられないといった問題が生じる」と指摘した。

反面、環境団体の反対の声も依然と高い。世界的環境団体「グリーンピース」のチャン・マリ・キャンペイナーは「ドイツやオーストリアでは草案が公式化しても欧州司法裁判所まで進むと警告している。核廃棄物問題が未来世代に致命的な危険を抱えさせることになるため、韓国政府の決定は国際社会で遅れを取っているのではなくむしろ先頭に立っている」と反論した。

これについて、環境部緑色転換政策課のチョ・ヒョンス課長は「ＥＵ執行部の草案がまだ公式化したわけではない。最終案になるなら、なぜそのように決定したのか、綿密に検討した後で国内事情も改めて調べてみたい」と話した。