新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）のワクチン接種を完了し、または診断検査で陰性判定を受けた事実が確認されてこそ公衆施設の出入りを許容する「防疫パス」に反対する集団行政訴訟が提起された。

２日、韓国法曹界によると、嶺南（ヨンナム）大学医大のチョ・ドゥヒョン教授をはじめとする医療界要人や宗教関係者、市民など１０２３人は保健福祉部長官や疾病管理庁長、ソウル市長を相手取って昨年１２月３１日ソウル行政裁判所に訴訟を起こした。原告は訴訟代理人にト・テウ弁護士・ユン・ヨンジン弁護士を選任した。


彼らは「政府が未接種者を対象に食堂、カフェ、塾など社会生活施設全般の利用に甚大な制約を加える方式で臨床試験もきちんと経ていない新型コロナワクチンの接種を事実上強要し、重症患者と死亡者を量産している」として「行政処分は中止されるべきだ」と主張した。


同時に、原告は防疫パス措置を暫定的に中止させてほしいという執行停止申請もともに裁判所に提出した。また、「スウェーデン、日本、台湾、米国フロリダ州のように過度な政府統制の代わりに、先に無症状、軽症の患者には自由な移動を許容して集団免疫を誘導し、重症患者は確立された新型コロナの治療ガイドラインにしたがって集中治療をする必要がある」と説明した。