韓国政府が１０年以内に日本と欧州連合（ＥＵ）を超える水準の技術主導権を確保すると明らかにした。

韓国政府は２２日、金富謙（キム・ブギョム）首相の主宰で「第２０回科学技術関係長官会議」を開き、このような内容を盛り込んだ「国家必須戦略技術選定および育成・保護戦略」を議決して関係部署が合同で発表した。

今回の育成戦略は主要先導国が技術優位の確保を目指して国家的力量を結集している技術覇権競争で「技術主権」の確保が勝敗を分けるカギだという認識から出発した。特に技術覇権競争において、戦略技術に対する国家次元の優先順位設定と戦略づくりが急がれるという判断が背景にあったというのが政府の説明だ。


韓国政府は必須戦略技術の水準を現在の６０～８０％水準から２０３０年まで最高国に対して９０％以上の達成を目指して国家的力量を集中していく計画だ。これはＥＵや日本などを凌駕する水準だ。また、必須戦略技術分野は政府Ｒ＆Ｄ投資を持続的に増やすことにした。

これを達成するために人工知能（ＡＩ）、５Ｇ・６Ｇ、先端バイオ、半導体・ディスプレイ、二次電池、水素、先端ロボット・製造、量子、宇宙・航空、サイバーセキュリティーなど１０項目の技術を、集中育成・保護すべき「国家必須戦略技術」に選定した。政府Ｒ＆Ｄ投資の資源を効率的に使わなければならない点を考慮し、選定過程で産業・研究現場の専門家評価と関係部署間の政策協議なども経たと説明した。

科学技術情報通信部の林惠淑（イム・ヘスク）長官は「技術競争力が国家の興亡を決める技術覇権競争時代に、『技術主権』はこれ以上選択の問題ではなく国家的任務」とし「未来の国益を左右する必須戦略技術分野に国家の力量を結集させて、代替不可能な独歩的な基礎固有技術の確保を通じて技術主権を確保していく」と述べた。