年末を迎えた金融圏で希望退職が本格化している。借金してまでするほどの投資ブームと不動産のパニック買いで金融会社の業績が大きく改善されたことで希望退職条件が良くなり、３０～４０代も退職の列に相次いで合流する見通しだ。経営環境が悪化する時に希望退職を募る通常の状況とは反対になる「好業績の逆説」だ。

都市銀行のうち最初に希望退職申請を開始したＳＣ第一銀行では１０月末に４９６人が退職した。先月末に希望退職申請を受け付けた農協銀行でも４５２人が手を挙げた。昨年末に希望退職を実施したハナ銀行を除いた都市銀行４行（国民銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、農協銀行）の今年の希望退職者は２０７３人で昨年の１５３４人より５００人以上多い。

リテール部門からの撤退を進めている韓国シティバンクの希望退職申請者は２３００人に達する。全従業員３２５０人の７割に当たる。シティバンクとＳＣ第一銀行など外資系銀行、ハナ銀行を除く４大都市銀行で今年荷物をまとめた希望退職者だけで４９００人に迫る。


銀行の希望退職者が続くのは今年退職条件が良くなった上に対象年齢も低くなったためだ。ＳＣ第一銀行の希望退職者は１０月に最大６億ウォンを限度に固定給基準３６～６０カ月分の特別退職金を受けた。昨年の条件だった最大３８カ月と比較して退職金が多く、数億ウォン増えたと推定される。

国民銀行の今年の希望退職対象者は１９６５～７３年生まれで、昨年の１９６４～６７年生まれより対象が大きく増え４０代の社員も申請が可能だった。シティバンクは最大７億ウォンを限度に定年までの残り給料を１００％補償し、創業・転職支援金２５００万ウォンも追加で払う。

先月希望退職公告を出したＢＮＫ釜山銀行は「１０年以上勤務した社員はだれでも」希望退職を申し込むことができると明らかにし年齢条件を最初から削除した。退職金も賃金３２～４２カ月分で、中間幹部基準で昨年の条件より２カ月分増えた。

４大銀行の労使は来年１月に予定された希望退職の条件を調整している。ある銀行関係者は「今年銀行が記録的な業績を出すと予想されるだけに４大銀行のほとんどで希望退職条件が良くなるだろう」と話した。

一般的に希望退職は業績悪化に直面した会社が切るカードだが、銀行はむしろ今年過去最大の業績が予想されていることから良い希望退職条件を掲げて組織を若返らせたいという立場だ。仁荷（インハ）大学グローバル金融学科のイ・ミンファン教授は「今年（銀行の）収益が大きく改善され経営の側面で大規模希望退職費用を甘受する余力がある。貸付規制にともなう不動産取引減少などを考慮すると、来年の経営状況を壮語できないだけに希望退職規模は平年より大きく膨らむだろう」と予想した。業績だけでなく金融サービスの非対面化とそれにともなうオフライン店舗の閉鎖も希望退職をあおる要因だ。金融監督院によると都市銀行の店舗数は２０１６年の４１４４カ所から今年６月には３４９２カ所と５年間に６５２カ所減った。

銀行から始まった希望退職の流れは保険業界にまで拡大している。常時特別退職を拡大した教保生命と新韓ライフは退職金としてそれぞれ基本給の最大４８カ月分と３７カ月分を提示した。教保生命は勤続年数１５年以上の社員、新韓ライフは１２月３１日基準で年齢と勤続年数の合計が６０を超える社員が対象だ。３０代の社員にまで希望退職の門が開かれた。ＫＢ損害保険は希望退職対象者の範囲を１９８３年までの出生者にまで広げた。