韓国政府が１３日対外経済閣僚会議を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入の可否を議論する。韓国政府がこれまで加入に重きを置いて準備作業をしてきた点からこの日加入が決定される可能性がある。

１２日の産業通商資源部と業界によると、ＴＰＰは米国の離脱を受け日本とオーストラリア、メキシコなど残りの１１カ国が２０１８年末にスタートさせた多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。１０月に中国と台湾が加入を申請し、戦略的側面の重要性が大きくなった。

韓国がＴＰＰに加入する場合、市場拡大と多角化などの側面から助けになるものと業界はみている。産業研究院が今年初めに発表した「ＴＰＰの未来と韓国の対応案」と題する報告書を見ると、２０１９年基準でＴＰＰ加盟１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界のＧＤＰの１２．８％に当たる１１兆２０００億ドル、貿易規模は世界貿易額の１５．２％である５兆７０００億ドルに達する。人口規模でも世界の人口の６．６％に当たる５億人の巨大市場だ。


参加国を見ると、日本、ベトナム、シンガポールなど、韓国との貿易が多い国が含まれている。最近加盟を申請した中国は韓国にとって最大の貿易相手国だ。ＴＰＰ加盟国を対象にした韓国の輸出と輸入は全輸出入の２３．２％と２４．８％を占めるなどＴＰＰが韓国の貿易で占める割合も大きい。

韓国は来年２月１日に世界経済の３０％を占める世界最大のＦＴＡである地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）発効も控えており、ＴＰＰ加盟時には市場拡大効果がさらに大きくなるだけでなく多角化効果も期待される。新南方政策の中心である東南アジアで影響力を高める機会でもある。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１月にまとめた「バイデン時代の国際通商環境と韓国の対応戦略」と題する報告書で「韓国企業がＴＰＰの高い市場開放水準と累積原産地基準を活用しＴＰＰ域内グローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）に効果的に編入される場合、輸出増進、特に中小企業の輸出増進を図れる。ＴＰＰ加盟を通じて期待される中小企業の輸出拡大の見通し中小製造業者の積極的生産性向上努力を牽引するのに効果的だろう」と明らかにした。これに対し未加盟時の累積原産地非適用で、韓国の中間財輸出が日本に比べ経済劣位に置かれ中長期的影響が予想される。

ただ市場開放度は相当に高いという点が負担だ。ＴＰＰの商品貿易開放水準は最大９６％の関税撤廃水準のため、韓国が締結した他の１７件のＦＴＡだけでなくＲＣＥＰに比べても開放幅がはるかに大きい。また、標準と技術障壁、投資、サービス、知的財産権、電子商取引などでも高い水準の条項を含んでいる。

ＴＰＰ加盟国の相当数が農業が発達した国という点で韓国の農業に相当な打撃が予想される。農民団体などがＴＰＰ議論中断を要求し反発したのもこうした理由だ。ＴＰＰ加盟はまた、韓国とＦＴＡを締結していない日本、メキシコとＦＴＡを締結するのと同じ効果も発生する。これに伴い対日貿易赤字が悪化する懸念もある。