韓国と米国など最大７カ国が台湾の潜水艦建造プロジェクトを秘密裏に支援しているという外信報道が出てきた。これと関連し青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「該当報道は事実ではない」と否認した。

ロイターは２９日、「韓国、オーストラリア、インド、スペイン、カナダなど少なくとも５カ国出身のエンジニア、技術者、元海軍将校が台湾の高雄にある国営台湾国際造船公司（ＣＳＢＣ）で潜水艦建造を支援している」と伝えた。

２０１６年に執権した台湾独立性向の蔡英文政権は独自の潜水艦開発に乗り出した。


２０１７年に独自の潜水艦設計に入った台湾は２０２４年に最初の潜水艦生産を始め、２０２５年までに８隻の潜水艦を建造するという計画だ。

ロイターはただ、ドイツと日本の場合は台湾の要請にも参加を敬遠したと伝えた。

この報道に対し青瓦台核心関係者は３０日、「事実ではない」とし、「個人レベルで違法に台湾に情報を提供したケースがあるかは確認中」と話した。