この日韓国政府は日常回復第２段階への転換を保留すると発表した。社会的距離確保の緩和で温まり始めた内需が再び冷え込んだ。韓国銀行と政府系研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は社会的距離確保の緩和、内外の景気回復に力づけられて来年の経済は３％成長すると予想するが、実現は不透明になった。オミクロン株の脅威が現実になるならば来年は民間消費が前年比３．６～３．９％増え、就業者数も２５万～３０万人増えるという前提そのものが揺らぎかねないためだ。

すでに２８日に投資銀行のゴールドマン・サックスはオミクロン株がデルタより感染力が高い代わりに重症化する危険は低いという前提の下で来年の世界経済見通しを４．６％から４．２％に０．４ポイント引き下げた。輸出入依存度が高い韓国経済も打撃を受ける恐れがある。

ウィズコロナを基盤とした経済活性化を前提に来年の経済政策方向を策定している企画財政部の計画にも支障が出そうだ。小商工人の損失補償に必要な財源がこれまでに政府が予想していたより増額される可能性が大きくなった。政府が今年分の超過税収、既存予算までかき集めて１２兆７０００億ウォンの小商工人民生対策を立てて１週間もたたずに財政余力は底をついた。


◇急落した欧州証券市場は上昇で出発

もちろん不確実性は大きいが過度に警戒する必要はないという専門家の見方もある。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクジン教授は「オミクロン株に対する正確な情報がないため資産市場が過敏に反応している。世界の防疫当局がしっかり対応していくならば以前よりはるかに速いスピードで経済が回復し反騰できるだろう」と観測した。

数回繰り返された新型コロナウイルスの感染拡大による学習効果も無視することはできない。企画財政部と統計庁によると、２０１９年９月に４．３％にすぎなかった在宅・リモート勤務活用の割合は今年８月には３２．３％に上った。小売り販売額のうちオンライン取引の割合も２０１９年９月の２１．４％から今年９月には２７．６％に増えた。新型コロナウイルスが初めて流行した時より適応力と回復速度が速いかもしれないと分析する。慌ただしく回っていた主要国中央銀行の緊縮時計が遅れる可能性もある。サムスン証券のホ・ジンウク研究員は「来月１４～１５日に開かれる予定の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前にオミクロン株に対する確信できるほどの情報確認は難しいだろう。短期的に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（資産買い入れ縮小）加速化とこれに伴う早期金利引き上げの期待が低くなる見通し」と話した。

証券市場と為替相場など国内金融市場は今後２週間が山場になるものと専門家らは予想する。オミクロン株の危険水準を検証し世界経済に及ぼす影響を把握するのにこの程度の時間が必要なものと予想するためだ。新韓金融投資のノ・ドンギル研究員は「オミクロン株の金融市場への波及力はワクチンの効果性にかかっている。２週間は世界株式市場が変動性にさらされるほかない」と予想した。証券業界ではＫＯＳＰＩ支持線を２７５０～２８００ポイントとみている。


ＫＯＳＤＡＱ１０００・ＫＯＳＰＩ取引時間中に２９００崩壊…「今後２週間が山場」（１）