国際政治とは伝統的に理念とハードパワーの対決の場だ。力を持った者が弱い者を恐れさせて利益を取る。２０世紀初めまでの帝国主義時代には武力で進入して植民地にして略奪したが、２０世紀後半部に入ってからは理念基盤の勢力拡張が国際政治の論理だった。しかし理念対決が弱まった２１世紀に入ってからは経済的な利益が国際政治の基本関心だった。

最近の中国の浮上で米国と中国の緊張局面を見ればさらに経済的な要因が重要であることがわかり、さらには成長潜在力ということがわかる。米国と中国の競争は現在より中国の未来を牽制しようとする米国の意志がさらに重く作用している。ここで新しい現象は米国が中国の現在より未来を現わす科学技術をより心配しているという点だ。

◇米中対立の本質は技術覇権


２０１８年３月、米国は中国との貿易紛争を宣言し、「中国の経済と知的財産権侵略報告書」を通じて最も大きな問題は技術流出だと説明した。中国は建国１００周年となる２０４９年までに確実な技術覇権国になるという「中国夢」の未来設計図である「中国製造２０２５」を発表した。トランプ政権は２０２０年５月に「米国の対中戦略的アプローチ報告書」を発表しながら技術覇権競争が米中対立の根本原因であることを明らかにし、中国の強制技術移転と知的財産権侵害に対しては追加関税賦課で対応すると表明した。結局米中対立はデジタル転換時代に技術覇権を確保するための競争であることが明確になった。このような技術競争は主要国間の複合的対立様相に発展し、米国と欧州連合（ＥＵ）、ＥＵと中国、韓国と日本の対立を招いた。

米国の政権が交代しながらバイデン政権も技術中心基調を維持し主要国との連帯関係を強化している。バイデン政権は２０２１年４月の日米首脳会談で５Ｇと半導体などへの共同投資に関する経済協力を約束した。韓国とは２０２１年５月の韓米首脳会談で半導体とバッテリー、バイオ医薬品など先端製品の生産に向けたグローバルバリューチェーンで安定したサプライチェーン構築に向け緊密に協力を推進することを約束した。

また、２０２１年６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は韓国まで招いて中国を牽制するための同盟国連合戦略を発表した。合わせて２０２１年１１月にイタリアのローマで開催された主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会談でバイデン大統領は対中同盟国の素材・部品・装備サプライチェーンの安定した維持を強調した。

◇国際政治のパラダイム変わる

現代の国際政治と戦争は完全に新たなパラダイムに入っている。伝統的な理念や経済的利益から技術中心に変わっている。過去の国際政治は地理的な位置が重要な「地政学」により成り立っていたが、２１世紀は技術を土台に置いた「技政学」が最も重要な要素になっている。地理的な位置によって同盟関係が形成されるのではなく、自国に必要な技術・部品・特許を保有している国と同盟を結ばなければならない時代になった。自国の重要産業または先端武器の部品素材が潜在的な敵国から入るならば対応策を設けなければならない。最近起きている米中対立と同盟国の連合は地政学的な要素だけでなく、技政学的な利害関係によって形成されているということがわかる。


【コラム】理念ではなく技術同盟時代、戦略技術が経済・安保守る＝韓国（２）