第２の尿素になる可能性のある品目が１０００品目を超えるという研究結果が出た。このうち、あえて中国に依存しなくてもよい品目も相当数あると分析された。「チャイナリスク」を軽減させるために脆弱品目を中心に対策を立てなければならないと指摘された。

◆「チャイナリスク」１０８８品目　

１８日、韓国産業研究院は「韓国産業のサプライチェーンの脆弱性及び波及経路分析」報告書で対中国輸入品のうち「戦略的脆弱性が見られ、関心が必要な品目が１０８８品目」とした。産業研究院は貿易赤字かつ中国からの輸入に依存度が高い品目をサプライチェーンの脆弱性判断指標として使用した。最近、米国・欧州連合（ＥＵ）・英国など主要国が多く使用している方法だ。特に関心品目１０８８品目は昨年基準の中国輸入依存度が５０％以上の品目だ。全品目５３００品目中２０．５％に相当する。このうち輸入依存度７０％以上を脆弱品目として分類したが、昨年基準で６５３品目だ。


産業研究院は、関心品目数は２００７年（９６５品目）と比較して小幅増に留まったとした。特にこのうち中国貿易依存度７０％以上の脆弱品目は２００７年（６５７品目）に比べてむしろ減少した。ただし、脆弱性の性格が消費財から中間材に移動したと分析した。実際の中間材品目に限定する時、同期間に関心品目は４８８→６０４品目、脆弱品目は３３３→３６６品目に増加した。報告書は「対中国中間財関心品６０４品目の半数以上が、最近対中国サプライチェーンの脆弱性が台頭している鉱業と鉱物金属関連業種に分布している」と述べた。

中間材品目は他の産業と関連性が高く、二次被害につながる可能性があり、一層関心が必要だ。例えば、リチウムとマグネシウムは化学・二次電池・半導体と連携していると報告書は分析した。特にマグネシウムは、鉄鋼や非鉄などの類似業種はもちろん、一般機械・輸送機械などと関連があった。

◆米国・日本より「チャイナリスク」が大きい

特に韓国は米国・日本などの他国に比べて「チャイナリスク」がより大きいと産業研究院は指摘した。実際、米国の中国輸入依存度は２１．４％で韓国（２５．１％）より少し低い水準だが、関心品目と脆弱品目はそれぞれ５７５品目、２８１品目で韓国の半数の水準だった。日本は中国輸入依存度が３２．８％で韓国より高かったが、関心品目（１０４８品目）と脆弱品目（５９８品目）は韓国より少なかった。

報告書は、韓国が中国に対するサプライチェーンが特に脆弱な理由を中間財品目を中心に形成された両国のユニークな産業分業構造のためとみなした。米国の対中国関心品目数は韓国の半数の水準だが、輸入額で占める割合が５６．３％に及んだ。また、中国が世界市場でシェア３０％以上で、米国が輸入特化している品目が大半だった。日本も関心品目が輸入全体で占める割合が６２．９％に達し、そのうち８６％が、日本が輸入に特化している品目だった。米国と日本は必ず中国から輸入せざるを得ない品目を中心に輸入依存度が高かった。しかし、韓国の関心品目が中国全体の輸入品に占める割合は３４％に過ぎなかった。このうち、中国が世界市場シェア３０％以下か、韓国があえて輸入しなくてもよい品目も相当数存在した。必ずしも中国から輸入する必要はないが、産業分業構造のため中国依存度が高かったという意味だ。

同じ分析方法で見ると、日本の輸入品のうち関心品目数は２００７年に３７０余りから昨年２００品目未満に減少した。このうち脆弱品目数は同期間１６０品目余りから１００品目水準に減少した。ただし、２０１９年の日本輸出規制事態のように関心品目の中に少数の核心品目が含まれており、日本のサプライチェーンの脆弱性にも関心を持たなければならないと報告書は指摘した。

報告書を作成した産業研究院のキム・バウ専門研究員は「ただ、すべての品目を国内で生産したり、多様化する戦略を追求するには莫大な費用がかかるため、まず最も脆弱な品目が何か把握し、品目の性格と連携した産業に応じた対応戦略を模索しなければならない」とした。