ＦＲＢが米議会から与えられた責務は物価安定と最大雇用（または完全雇用）だ。昨年ジャクソンホールで発表された新たな通貨政策体系は物価安定の責務より最大雇用の責務にウエイトを移した。新型コロナウイルス以前から行われた研究を通じＦＲＢは強い労働市場の効果が低所得層と中産層地域社会で肯定的に現れると強調したが、昨年のジャクソンホールでは完全雇用責務を「広範囲で包容的な目標に」設定した。

経済政策の包容性は新型コロナウイルス危機以降の労働市場の二極化により、さらに重要になった。今月のＦＯＭＣの記者懇談会でもこれと関連した質問が提起され、特にパウエル議長はパンデミック後の労働参加率の変化を綿密に観察していると言及した。韓国で最近「求職をあきらめた非経済活動人口」が増加している点も類似の脈絡で理解する必要がある。

◇雇用状況が金利引き上げの主要変数


今年の初夏に新型コロナウイルスが少しの間だが沈静化し、８月末のジャクソンホール・シンポジウムは対面とテレビ会議を混合する方式で３日間にわたり開かれる計画だったが、新型コロナの衝撃の余波で結局完全オンライン方式で１日だけ開かれた。この会議のテーマは「不均衡経済でのマクロ経済政策」だった。テーマからもパンデミックにより激しくなる二極化にどのように包容的に対応すべきなのかに関する悩みが現れた。やはり発表された論文の面々を見ればＦＲＢがテーパリングと金利引き上げ局面でどのように悩んでいるのかをうかがい知ることができる。まずは最大雇用という責務に対する悩みだ。新型コロナウイルスという大きな衝撃後に雇用が回復するのは相当な時間が必要とされるため、ＦＲＢの最大雇用目標と関連してこれまで最も重要視していた失業率だけでなく広範囲な労働市場指標を考慮することになった。

今回の記者懇談会でパウエル議長に労働参加率に関する質問が出てきたのも、こうした考慮が金利引き上げ時期と密接な関連があるためだ。他のテーマでは、低金利の原因がこれまで知られていた高齢化と成長鈍化以外にも所得不平等の深化であるかもしれないという論文が発表された。パンデミック後に施行された通貨政策と財政政策の組み合わせで中央銀行の独立性が損なわれないよう留意しなければならないという内容の論文もあった。

◇ドル流動性が世界金融市場支配

今回のＦＯＭＣの発表文で１１月と１２月のテーパリング金額だけ決めその後の買い入れ規模減少幅は経済見通しの変化を考慮して決めると調整の余地を残したのも、この２年にＦＲＢが経験して悩んだ内容と関係がなくはない。しかもテーパリング後にやってくる金利引き上げの時期と幅に関してはＦＲＢの疎通と市場の予想の間に相当な乖離があるのが国際金融市場の現実だ。韓国をはじめとするさまざまな国がＦＲＢの通貨政策に関心を持つ理由は米ドルが世界の基軸通貨であるためだ。

ドルの流動性が世界の流動性を支配するという事実はグローバル金融危機に対応するために量的緩和を展開したＦＲＢが２０１３年にテーパリング計画と関連して全世界にテーパータントラムという金融発作を起こした経験でよくわかっている。今年と来年上半期のテーパリング、そしてその後のＦＲＢの金利引き上げの中で意図せぬ被害を受けないための努力が必要だ。

キム・ジンイル／高麗（コリョ）大学経済学科教授


【コラム】物価安定より雇用安定にウエイト…金融発作に警戒すべき＝韓国（１）