体感失業率と物価上昇率を合算した経済苦痛指数が大幅に悪化した。特に２０代以下が体感する経済的苦痛は他の年齢帯に比べはるかに深刻だった。

韓国経済研究院は「世代別体感経済苦痛指数」を調査した結果を１４日に公開した。経済苦痛指数は１９７０年代に米国の経済学者アーサー・オークンが提示した概念だ。韓国経済研究院は今回の調査で年齢帯別の体感失業率と物価上昇率を活用した。

韓国経済研究院によると、上半期の１５～２９歳の体感経済苦痛指数は２７．２だった。６０代が１８．８、５０代が１４．０、３０代が１３．６、４０代が１１．５の順だった。韓国経済研究院は２０代以下の経済的苦痛が大きくなった原因に就職難を挙げた。上半期の２０代以下の体感失業率は２５％だった。就職を希望しながら仕事が見つからなかったりアルバイトをする人を含めた数値だ。２０代以下の体感失業率は同じ期間の３０代の１２％、４０代の１０％と比較してはるかに高かった。韓国経済研究院によると、２０代以下の体感失業率は２０１５年の２２％から２０１９年には２３％に上昇した。４年間の上昇幅は１ポイントだった。だが２０１９年からの２年６カ月間で２０代以下の体感失業率は２ポイント上昇した。


就職難が厳しくなり創業に目を向ける人も増えた。だが青年自営業者の状況も容易でない。２０代以下の個人事業者の廃業率は昨年２０％だった。全年齢帯の平均廃業率１２％を大きく上回った。

２０代以下の世帯主の資産比負債比率は昨年３３％だった。１人当たり保有資産が１億ウォンならば３３００万ウォンの負債を抱えているという意味だ。この割合は２０１５年の１７％から５年で１６ポイント上昇した。年齢帯別に見た資産比負債比率は２０１７年を基点に２０代以下の世帯主（２４％）が最も高かった。

韓国経済研究院は２０代以下で負債が増加する速度が資産が増加する速度よりはるかに速いと説明した。２０代以下の世帯主の１人当たり平均負債は２０１５年の１４９１万ウォンから昨年は３４７９万ウォンに増えた。この期間の負債増加率は年平均１９％だった。１人当たり平均資産は２０１５年の８８６４万ウォンから昨年は１億７２０万ウォンに増えた。この期間の資産増加率は年平均４％にとどまった。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「企業規制を減らし雇用柔軟性を確保するなど民間の雇用創出余力を高めて青年が働ける良質の雇用を多く創出しなければならない」と話した。