最近、新型コロナによる重症患者が急増して医療体制が逼迫する中、鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長が「状況が悪化すれば(6週後にも)段階的な日常回復(ウィズコロナ)第1段階を持続したり、防疫を強化する可能性がある」と述べた。
こうした発言が出たのは11日に開かれた国会保健福祉委員会の全体会議でだ。鄭庁長は、「今のような傾向なら第2段階に無難に進むのは難しいのでは」という申賢栄(シン・ヒョンヨン)共に民主党議員の質問に対し「その通りで、重症患者が増えている」と答えた。申議員が「第1段階が続く可能性があるのか」と尋ねると、鄭庁長は「第1段階を持続したり、措置を強化することもある」と話した。これに先立ち1日から施行中の「ウィズコロナ」第1段階は4週間の履行期間と2週間の評価期間を経た後、来月から第2段階に移る予定だったが、検討期間がさらに長くなることもあるという意味だ。
鄭庁長は「自営業者を中心に社会的距離を緩和したところ、第1段階の緩和幅が大きかったと判断している」とし「現在60歳以上の高齢者の方の場合、接種から時間が経過して免疫度がやや落ちているため、追加接種をできる限り集中的に進めながらモニタリングする」と答えた。続いて姜起潤(カン・ギユン)国民の力議員が「重症事例の増加に関する非常計画ガイドラインの準備はどうなっているのか」と尋ねると、鄭庁長は「病床に関する行政命令を最近稼働し、変更された部分を反映し、細部指針を今週中に確定する計画」と説明した。
◆重症患者473人で過去最多
実際、重症患者数は連日、過去最多を更新している。この日0時基準で新型コロナ重症患者数は473人と、前日より13人増えてまた過去最多となった。死者数も前日より7人多い21人で、10日連続の2けたとなった。
このため病床の確保も急がれる。この日0時基準で全国の重症患者用病床の稼働率は58.3%だった。政府は「ウィズコロナ」を施行しながら、重症患者病床が75%以上稼働する場合はサーキットブレーカー(非常計画)を発動すると発表していた。まだ余裕があるように見えるが、首都圏を基準にすると状況は変わる。首都圏内の重症患者病床の稼働率は73%にのぼる。病床の余裕はソウルが87床、仁川(インチョン)が22床、京畿(キョンギ)が77床にすぎない。政府は最近、行政命令で病床を追加で確保すると明らかにしたが、現場は「病床を確保しても医療人員が問題」という立場だ。
一部では重症患者病床の余力がない首都圏を中心に別途の非常計画を適用すべきという指摘も出ている。しかし防疫当局の関係者は「首都圏など特定地域だけに別の非常計画を適用することは現在検討していない」とし「全国的な流行規模と様相、医療の余力などを総合的に考慮し、日常回復支援委員会に諮問しながら非常計画を施行するかどうか、またその内容を決める」と説明した。
こうした発言が出たのは11日に開かれた国会保健福祉委員会の全体会議でだ。鄭庁長は、「今のような傾向なら第2段階に無難に進むのは難しいのでは」という申賢栄(シン・ヒョンヨン)共に民主党議員の質問に対し「その通りで、重症患者が増えている」と答えた。申議員が「第1段階が続く可能性があるのか」と尋ねると、鄭庁長は「第1段階を持続したり、措置を強化することもある」と話した。これに先立ち1日から施行中の「ウィズコロナ」第1段階は4週間の履行期間と2週間の評価期間を経た後、来月から第2段階に移る予定だったが、検討期間がさらに長くなることもあるという意味だ。
鄭庁長は「自営業者を中心に社会的距離を緩和したところ、第1段階の緩和幅が大きかったと判断している」とし「現在60歳以上の高齢者の方の場合、接種から時間が経過して免疫度がやや落ちているため、追加接種をできる限り集中的に進めながらモニタリングする」と答えた。続いて姜起潤(カン・ギユン)国民の力議員が「重症事例の増加に関する非常計画ガイドラインの準備はどうなっているのか」と尋ねると、鄭庁長は「病床に関する行政命令を最近稼働し、変更された部分を反映し、細部指針を今週中に確定する計画」と説明した。
◆重症患者473人で過去最多
実際、重症患者数は連日、過去最多を更新している。この日0時基準で新型コロナ重症患者数は473人と、前日より13人増えてまた過去最多となった。死者数も前日より7人多い21人で、10日連続の2けたとなった。
このため病床の確保も急がれる。この日0時基準で全国の重症患者用病床の稼働率は58.3%だった。政府は「ウィズコロナ」を施行しながら、重症患者病床が75%以上稼働する場合はサーキットブレーカー(非常計画)を発動すると発表していた。まだ余裕があるように見えるが、首都圏を基準にすると状況は変わる。首都圏内の重症患者病床の稼働率は73%にのぼる。病床の余裕はソウルが87床、仁川(インチョン)が22床、京畿(キョンギ)が77床にすぎない。政府は最近、行政命令で病床を追加で確保すると明らかにしたが、現場は「病床を確保しても医療人員が問題」という立場だ。
一部では重症患者病床の余力がない首都圏を中心に別途の非常計画を適用すべきという指摘も出ている。しかし防疫当局の関係者は「首都圏など特定地域だけに別の非常計画を適用することは現在検討していない」とし「全国的な流行規模と様相、医療の余力などを総合的に考慮し、日常回復支援委員会に諮問しながら非常計画を施行するかどうか、またその内容を決める」と説明した。
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