韓国の来年度予算規模は６０４兆ウォン（約５９兆円）で、新型コロナ関連予算を減らした主要国より減少幅が小さいことが分かった。学界からも財政の健全性に赤信号がついたという懸念の声が出ている。

韓国経済研究院が２８日、主要国と韓国の来年度予算案を分析した結果、米国・ドイツ・フランスなどは来年の予算規模が今年の決算推定額より平均１５％減少した。半面、韓国の来年度予算規模は６０４兆４０００億ウォンと、今年の決算推定額（６０４兆９０００億ウォン）に比べてわずか０．１％減だった。来年度の政府支出規模を新型コロナ発生前の２０１９年と比較すると、韓国の増加幅が最も大きい。韓国の政府支出（中央＋地方）規模は１．１５倍と、米国（１．１倍）、ドイツ（１．０７倍）、フランス（１．０１倍）に比べて増加幅がはるかに大きい。

米国は新型コロナ以降、一時的に給付した連邦特別失業手当を先月終了し、急増した個人事業者支援予算も来年は９０％減らした。ドイツは被害を受けた非上場・中小企業に対する財政支援を縮小し、社会保障関連の支出の３分の２を減らす計画だ。フランスも新型コロナ被害救済予算を９９％以上削減した。これに対し韓国は韓国の来年の予算が今年水準に維持され、社会福祉予算は７４兆ウォンと、今年（７２兆ウォン）より３％近く増加した。


韓国経済研究院は基礎年金拡大と児童手当引き上げなど恒久的な福祉支出が大きく増えたとし、こうした支出は新型コロナ終息後にも減らすのは難しいと憂慮した。政府の中期財政支出計画によると、韓国は２０２２年以降にも拡張的な財政政策基調が続き、財政正常化が不透明だ。

韓国経済研究院は、主要国は来年中に経済が新型コロナ以前の水準に回復するとみて危機対応のために拡大執行した財政支出を減らしていると、と分析した。韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「景気回復局面には財政支出による景気浮揚効果が減る」とし「これまで拡大執行した政府の支出を綿密に点検する必要がある」と指摘した。

学界も、来年度の予算規模が今後の財政健全性に悪影響を与えることを懸念する研究結果を相次いで出している。これに先立ち２５日に開催された財政関連統合セミナー（韓国の財政健全性診断と課題）で朴炯秀（パク・ヒョンス）元租税財政研究院長（現Ｋ－政策プラットホーム院長）は「危機克服後に速やかに財政が正常化した過去の危機とは違い、今回は新型コロナ終息後にも慢性的な財政悪化に苦しむかもしれない」とし「今からでも財政健全性の毀損を防ぐために財政赤字と国家債務の限度を法で規定する財政準則を導入すべきだ」と主張した。

金元植（キム・ウォンシク）元財政学会長（建国大教授）も「来年度予算６０４兆４０００億ウォンのうち保健・福祉・雇用分野が２１６兆７０００ウォンで最も大きな比率を占めるだけでなく、財政赤字寄与度も３１％で非常に高い」とし「長期にわたり社会保障・教育支出が増える一方、経済分野の支出は減り、財政支出の非効率が大きくなった」と指摘した。

２９、３０日に開かれる財政学会秋期定期学術大会でも国家債務が長期的に経済成長に大きなマイナスの影響を与えるという研究結果が発表される予定だ。檀国大のキム・ソンスン教授は「国家負債は短期的には成長にプラスになるかもしれないが、長期的には最も大きいマイナス要因として作用する」とし「未来世代への経済負担転嫁と成長潜在力毀損などの副作用に留意しながら財政を配分して執行する必要がある」と述べた。