韓国の老後所得保障支出は過去５年間に年平均１０％ずつ増加したが、高齢者の貧困率は依然として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最高水準であることが分かった。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）公共経済研究部のイ・テソク研究委員が企画財政部「財政動向１０月号」に寄稿した「老後所得保障体系革新のための中期財政運用方向」によると、６５歳以上の高齢者の貧困率は４３．４％（２０１８年基準）でＯＥＣＤ平均（１５．７％）の約３倍にのぼり、ＯＥＣＤ加盟国のうち最高水準だった。また、全体高齢者のうち老後の準備ができている人は約５０％にとどまり、特に一人暮らしの高齢者の場合は３人に１人にすぎなかった。

イ研究委員は「多くのＯＥＣＤ国家は１０％前後の高齢者貧困率であり、相対的に貧困率が高い米国と日本も２０％台」とし「韓国の高齢者貧困率は依然としてＯＥＣＤ国家のうち最も高い水準」と指摘した。


続いて「政府は効果的な老後所得保障のために所得脆弱階層の老後所得補完に集中する一方、中長期的に総合的な年金改革を誘導する必要がある」と主張した。