韓国では今年上半期の廃業などで共済金を受け取った小商工人数が昨年同期より１７％増えた。

２２日、与党「共に民主党」の李圭ミン（イ・ギュミン）議員が中小ベンチャー企業部から提出を受けた資料によると、今年上半期「黄色い傘　共済金」支給件数は４万８３９４件で、昨年上半期に比べて１７％増加した。

黄色い傘は小企業と小商工人の退職金づくりのために中小企業中央会がつくった共済制度だ。普段は加入者が納める掛け金に対して年複利利子を支給し、加入者が廃業・高齢・退職・死亡時にこれを返す。このため、黄色い傘の共済支給件数を自営業者廃業指標として用いる場合が多い。


新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が本格的に拡大した昨年、黄色い傘共済金の支給は８万１８９７件（７２８３億ウォン、約６７６億円）で歴代最高を記録した。特に昨年上半期の共済金支給件数は４万１２５７件で共済が作られた２００７年以降、半期基準で最も多かった。だが、今年上半期はこの記録を再び大幅に上回った。

李議員によると、共済金の支給は最近までもまだ減っていないが、下半期（７～８月基準）はすでに１万５７４５件を記録した。上半期まで合算した８月末までの全体支給件数は６万４１３９件で、新型コロナがなかった２０１９年の全体支給件数（７万５４９３）に迫っている。新型コロナ拡大が劇的に改善されない限り、年間基準共済件数は昨年を超えて過去最大を記録する可能性が高い。

自営業者の廃業は特に首都圏に集中していることが分かった。今年上半期、黄色い傘共済支給は京畿道（キョンギド）が全体２５．９％（１万２５４１件）を占めて最も多かった。ついでソウルが２４．４％（１万１８２２件）、仁川（インチョン）５．７％（２７６３件）で首都圏の共済が全体の半分を超えた。首都圏に小商工人が多いうえに、最近デルタ株による新型コロナ拡大が人口の多い首都圏に集中した影響とみることができる。

延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「景気浮揚効果も少なく支援名分が曖昧な全国民災難支援金に財政を使うのではなく、新型コロナで被害を受けた小商工人と自営業者のためのより確実な支援策を用意しなければならない」と話した。