米国を訪問している韓国最大野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表が「文在寅（ムン・ジェイン）政府が任期末を控えてさまざまなアジェンダを出すことは、国際的にも実は不可解に思う部分がある」とし「国内にも大統領選挙に影響を与えかねないので慎重になるべきだと思う」とし、先立って国連総会の演説で「終戦宣言」を取り出した文大統領を狙った。

李代表は２２日（現地時間）、ワシントンＤＣ近郊のダラス空港を通じて入国した後、取材陣と会って南北首脳会談を取り上げて「過去にも大統領選を控えて焦って進めた外交的日程が国民から良い評価を受けなかったことがある」と話した。

あわせて「今回米国の関係者に対して、国民の力は文在寅政府よりも韓米間の関係や日米間の関係を土台にした東アジア安保体制で異なる姿を見せるだろうということを刻印しようというねらいがある」と付け加えた。


「北朝鮮の望ましい行動には見返りが伴わなければならない」という共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表の意見に対して、李代表は「宋代表が北朝鮮に対して肯定的な見解を持っているのは分かるが、国民の立場では北朝鮮の信頼できない一連の行動もあった」と反論した。

続いて「そのような部分を米国全体に冷静に伝えて相談することが重要で、あまりにも希望的なことだけを強調すれば米国の信頼を得るのは難しいと考える」と述べた。

李代表は韓米が議論中の北朝鮮に対する人道支援に対して「従来の大韓民国の枠組みから抜け出した追加的な動きがあるかもしれないとは考えていない」とし「任期初期のジョー・バイデン政府では（韓国の）次期政府と議論したい気持ちが強いのではないかと思う」と予測した。

一方、李代表は今月２７日まで米国ワシントンＤＣやニューヨーク、ロサンゼルスなどを巡り、米当局者らと対北・対米政策を議論し、現地の韓国人に対して来年３月の大統領選在外国民投票を求める予定だ。

今回の訪米日程には鄭鎭碩（チョン・ジンソク）国会副議長、国会外交統一委員会所属の趙太庸（チョ・テヨン）・太永浩（テ・ヨンホ）議員、金碩基（キム・ソッキ）党組織副総長、徐範洙（ソ・ボムス）党代表秘書室長、許垠娥（ホ・ウナ）首席報道官が同行した。