韓国で６０代以上の就業者数が過去最多を記録した。７０代以上の就業者数も最多となった。このように増えた高齢就業者は、最近、主要な雇用指標の改善に一役買っている。

１９日、韓国統計庁によると、先月の６０歳以上の就業者数は前年同月比３７万７０００人増の５６６万２０００人だった。関連統計が始まった１９９９年以来、８月基準ではもちろん、全期間を通して最多だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府発足前の２０１６年８月と比較すると１６１万８０００人（４０％）も増えた。

就業者全体に占める割合も、先月２０．５％で過去最高だ。労働者の５人に１人は６０代以上という話だ。


古希（７０歳）を超えた年齢で仕事を持つ人も増えた。先月、７０歳以上の就業者数は、昨年より１１万７０００人増の１７１万８０００人を記録した。これは、７０歳以上の就業者を別々に分類し始めた２０１８年以来、最多となる。その間の年齢別就業者の推移を考慮すると、今回、史上最多を記録したものと分析される。

韓国経済の要となる３０代・４０代の就職事情が長期間低迷しているのに対し、いわゆる「ワーキング・シニア（Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｅｎｉｏｒ）」は単独で増加を続けている。理由は複合的だ。

まず、政府が財政を投じて生み出した高齢者の雇用が大きく増加したことが影響した。子供の遊び場の監視員、交通安全キャンペーン、路地のたばこの吸い殻拾い、農村のビニール撤去など、いわゆる「官製雇用」だ。高齢層の暇つぶしばかり増やしたという批判が出ている。

しかし、政府の立場では、数値上、雇用市場に与える効果が確実だ。例えば、先月の全体就業者数は、１年前より５１万８０００人増え、６０歳以上で増加した就業者数が全体の４分の３ほど（７２．８％）を占めた。

社会構造的な要因もある。医学の発展により健康に長生きする高齢者が増加した。しかし、貯金が少ないため、年を取ってまで生計を維持したり、家族を養うために働いている人が少なくない。子供たちに負担をかけないために、体力が可能な限り働きたがるシニアも多い。政府が高齢者の貧困解決のために基礎年金を引き上げて、健康保険の保障性を強化し、医療の恩恵も増やしたが、まだ限界がある。

高麗（コリョ）大学経済学科カン・ソンジン教授は、「政府が財政的に支援する高齢者の雇用が増え、指標上は雇用状況が改善しているように見える錯視現象が現れている」とし「中心的勤労層の２０～４０代の雇用条件は悪化し、実際の求職者が感じる体感景気は、指標と反対で依然として振るわない状況」と診断した。また、カン教授は「しかし、福祉の面では、このような高齢者の雇用が、引退後の高齢者の貧困問題を助け、脆弱階層を支援できる肯定的な側面もある」とした。

韓国の少子高齢化の推移を勘案すると、今後このようなワーキング・シニアはさらに増える見通しだ。専門家は、政府が直接雇用を作るよりは、自然に高齢層が生産可能人口に流入する形によって社会的コストを削減することができると助言する。

慶煕（キョンヒ）大学東西医学大学院老人学科のキム・ヨンソン教授は「ベビーブーム世代の引退が本格化し、２０２５年ごろからは、いわゆるヨールド（ＹＯＬＤ、ｙｏｕｎｇ　ｏｌｄ）世代が７０代に突入する」とし「彼らは過去の７０代とは異なり、健康で知識も豊富で、情報技術（ＩＴ）能力も備えた層」と述べた。また、キム教授は「生活が苦しい高齢層を福祉次元で支援する国家の責任は強化しつつ、ヨールドが７０代以降も専門性を持って付加価値を創出することができる高齢者親和型の雇用を民間が主導して作られなければならない」とし、「経済と社会の持続可能性の観点から役立つだろう」と説明した。