韓国が保有したグローバル先導企業の競争力が主要国より落ちるという分析が公表された。韓国経済研究院は昨年の売上額と営業利益がともに世界上位５００位内に属する企業（グローバル先導企業）数を調査したところ、韓国企業は６社だったと１６日、明らかにした。米国の企業情報会社Ｓ＆ＰキャピタルＩＱが保有しているグローバル企業の財務資料を使った。

韓国企業のうちグローバル先導企業ではサムスン電子・ＳＫハイニックス・現代自動車・ＬＧエレクトロニクス・ポスコ・韓国電力を挙げた。韓国のグローバル先導企業数は世界７位だった。グローバル先導企業が最も多い国は中国（８９社）だった。米国（７９社）は２位、日本とフランスは共同３位（１７社）に入った。

最近３年間（２０１８～２０２０年）グローバル先導企業の売上額は年平均５．８％増加した。同じ期間、韓国が保有するグローバル先導企業の売上額は年平均０．４％減少した。韓国企業のうちグローバル先導企業は製造業に偏重し、サービス業は一社もないと韓経研は説明した。


韓経研はグローバル先導企業に入る可能性がある韓国企業として４社（サムスンディスプレイ・起亜・ＬＧ化学・現代モービス）を挙げた。この場合、韓国が保有するグローバル先導企業数は英国（１０個・６位）と同じになる。該当企業が営業利益で世界上位５００位内に入れば１２万４０００件の関連の雇用が創出できると推算した。

韓国がより多くのグローバル先導企業を輩出するためには▼大企業差別規制の解消▼租税競争力の向上▼サービス業競争力の向上－－が必要だと韓経研は主張した。韓経研によると、昨年各国の規制環境をランキングにした場合、韓国は調査対象１３１カ国中５２位にとどまった。昨年韓国大企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用のうち政府の支援を受けた比率は２％だった。フランス（４１％）や中国（２３％）、ドイツ（１９％）、日本（１７％）などと比較すると非常に低い水準だと韓経研は説明した。

韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「大企業の新規雇用余力が弱くなり、青年が欲する良質の雇用は減少している状況」としながら「企業規模に伴う差別的規制と税制などを改善しなければならない」と主張した。

韓国貿易協会国際貿易通商研究員は「最近の主要国の輸入構造の変異と私たちの輸出競争力の分析」と題する報告書を１６日に公開した。昨年、中国の輸入市場における韓国製品の占有率は８．９％だった。

韓国製品は２０１５年から２０１９年まで中国市場で占有率１位を維持したが昨年には３位に押された。昨年中国市場における占有率１位は台湾、２位は日本だった。中国は韓国の最も大きな輸出市場だ。報告書は韓国の主要輸出品目であるディスプレイ・石油化学などで中国の自給率が上昇したことが中国市場で韓国製品の占有率が減少した要因だと説明した。

昨年米国の輸入市場で韓国製品の占有率は３．３％だった。最近１０年で最も高かった。電気自動車用バッテリーなどで韓国製品の占有率が高まった影響だ。

貿易協会のチョン・ヘソン首席研究員は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以降、デジタルへの転換が加速して中国は製造業の自給率を高めるために大々的な投資を持続している」と説明した。チョン研究員は「主要国の市場の構造的変化に焦点を合わせた中長期的な戦略が必要だ」と付け加えた。