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日本「韓国内日本企業の資産現金化、日韓関係に深刻な状況招く」

ⓒ 中央日報日本語版

加藤勝信官房長官

日本政府が、日帝強占期の徴用賠償訴訟の結果による日本企業の韓国内資産現金化について「(日本企業の韓国内資産が)仮に現金化に至ることになれば、日韓関係にとって深刻な状況を招く」と改めて立場を示した。

加藤勝信官房長官は13日午後の定例記者会見で、三菱重工業が資産差押決定を不服として出した再抗告を韓国大法院(最高裁)が棄却したことについて、このように述べた。

韓国大法院1部は10日、三菱重工業が強制動員被害者のヤン・クムドクさんなどを相手に出した国内特許権および商標権差押命令の再抗告を棄却したと13日、明らかにした。

2018年、強制徴用被害者とその遺族が三菱重工業を相手に損害賠償を請求し、勝訴が確定した。韓国法院(裁判所)は、被害者に1人当たり1億ウォン(現レートで約940万円)~1億5000万ウォンを支払うよう命じたが、三菱重工業はこれを履行しなかった。

強制徴用被害者と遺族は、三菱重工業所有の韓国内商標権2件と特許権6件を押収するよう申請し、裁判所が受け入れた。三菱重工業がこれに反発し、再度抗告したが、大法院がこれを最終的に棄却した。

これについて加藤官房長官は「韓国大法院の判決や関連する司法手続きは、明確な国際法違反」という日本政府の立場を改めて強調し、「今後も韓国側に早期に日本側が受け入れ可能な解決策を示すよう強く求める」とした。

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