餅をコチュジャンで甘辛く煮た韓国「トッポッキ」は幅広い年齢層に人気の庶民的な食品だが、このほど大企業の同市場への進出が今後５年制限されることになった。中小企業適合業種勧告期間が終了したうえ、トッポッキ市場規模が１０００億ウォン台へと大きくなり、路地商圏侵害問題の渦中にも一部の大手食品企業が進出を推進してきたが当面は難しくなった。

中小ベンチャー企業部は２日、「生計型適合業種審議委員会を開催して『トックク（韓国式雑煮）トック・トッポキトック製造業』を生計型適合業種に指定した」と明らかにした。トッククトック・トッポキトック製造業は、２０１４年に同伴成長委員会が昨年まで６年間にわたり中小企業適合業種として勧告した。これに対して大企業は生産施設の拡張と新規進入を自制して、中小企業発注者ブランドによる生産（ＯＥＭ）方式でトッポッキ市場に進出した。

韓国コメ加工食品協会によると、トッポッキ市場は２０１３年５６８億ウォン（現レートで約５４億円）から２０１９年１２７４億ウォンへと１２４％成長した。輸出も２０１３年１１９０万ドル（現レートで約１３億円）から２０２０年５３７６万ドルへと３５０％の急成長を遂げた。現在トッポッキ市場は中小企業・小商工人がほぼ占めている。


新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以降、家庭簡便式（ＨＭＲ、ホームミールリプレースメ.ント）の需要拡大でトッポッキ市場が拡大して状況が変わった。同伴成長委の中小企業適合業種勧告期間も昨年で満了し、東遠（トンウォン）Ｆ＆Ｂ、アワーホーム、新世界フードなど大企業食品メーカーが生産設備を増やして事業拡張を模索してきた。これに対して中小企業・小商工人は「路地商圏の侵害」として反発してきた。

中小ベンチャー企業部の生計型適合業種審議委は「多くの小商工人がＨＭＲ自主開発とオンライン販売で新たな事業機会を模索するために努力しているところだが、大企業が市場を掌握する場合、小商工人は機会さえ得られないという懸念が高い」とし「大企業の事業拡大を調節し、小商工人を保護する必要があると判断した」と明らかにした。

同部関係者は「同伴成長委の勧告には法的制裁がなかったが、今回の生計型適合業種指定は関連法に基づくものなので違反すれば罰金などが賦課される」と話した。

同部はただし▼従来のように中小企業ＯＥＭでトッククトック・トッポキトックを生産する場合▼プレミアム製品など新市場開拓のために最大生産・販売実績（出荷量）基準として１１０％までは大企業の生産・販売を許容して▼国内産のコメ・小麦で生産される品目は生産・販売を制限しないことにした。

トッポッキ市場への進出を模索してきた一部の大企業は虚しさをにじませる。ある食品メーカーの関係者は「昨年同伴成長委の勧告期限が終わり、政府が事実上１年間結論を引き伸ばした」とし「生産工場の増設など事業拡張は難しくなった」と話した。

生計型適合業種制度は２０１９年書店業を始め自販機運営業、醤油類および麺類製造業など、今回のトッポキトック製造業まで計１１の業種が指定された。