米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が、サムスン電子とＬＧエレクトロニクスなどを相手取った半導体特許侵害訴訟の調査に着手する。欧州のパテント・トロールと呼ばれる「ソンレイメモリ」が先月末に提起した訴訟に伴う措置だ。

２日、関連業界によると、ＩＴＣは先月３１日（現地時間）、ホームページを通じて「米国関税法第３３７条に基づき、特定のノートパソコン、デスクトップパソコン、サーバー、携帯電話、タブレットおよび、その構成要素の特許侵害に対する調査を行う」と述べた。関税法第３３７条は、商品の輸入・販売に関し、特許権、商標権などの侵害による不公正行為を取り締まる規定だ。

調査名簿には、サムスン電子とＬＧエレクトロニクス、そして両社の米国法人が記載された。アマゾン、デル、レノボ、モトローラ、ＥＭＣなども含まれた。先月末、アイルランド・ダブリンに本社を置く「ソンレイメモリ」は、これらの企業に対し、米テキサス州西部地方裁判所に特許侵害（Ｐａｔｅｎｔ　ｉｎｆｒｉｎｇｅｍｅｎｔ）訴訟を提起した。ソンレイメモリは、サムスン電子本社と米国法人、ＬＧエレクトロニクス本社と米国法人などを相手に、別途訴状を提出した。


ソンレイメモリが侵害されたと主張する特許は３種類だ。スマートフォンやノートパソコンの動作に関する技術の特許であることが分かった。ＩＴＣは「可能な限り早いうちに調査し、最終決定を下すだろう」とし「調査開始後、４５日以内に完了するのが目標」と述べた。

もし、ＩＴＣの調査結果、違反行為が事実であることが明らかになった場合、輸入禁止や販売中止などの是正命令が出される可能性がある。この場合、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）がＩＴＣの決定から６０日以内に政策上の理由で許可しない場合を除き、即刻効力が発生する。