韓国銀行（韓銀）が政策金利を年０．５％から０．７５％に０．２５ポイント引き上げた。新型コロナ発「超低金利時代」も幕を下ろした。

韓銀金融通貨委員会は２６日、通貨政策方向会議を開き、政策金利を０．７５％に０．２５ポイント引き上げた。新型コロナ感染拡大の中、昨年５月に政策金利を過去最低水準に引き下げて以来１年３カ月間続いた「金利据え置き」に終止符を打った。政策金利の引き上げは２０１８年１１月（１．５％→１．７５％）以来２年９カ月ぶりとなる。

韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は年内の利上げを示唆していたが、最近の新型コロナ第４波のため利上げ時点をめぐる見方は分かれていた。実際、この日の利上げ決定でも、「据え置き」の少数意見が登場した。


それでも韓銀が通貨政策の方向を変えたのは累積する金融不均衡のためだ。超低金利基調の中で市中にあふれる流動性が不動産など資産市場を過熱している。最近の不動産価格急騰も利上げ圧力を強めた。

家計の負債増加は憂慮されるレベルだ。韓銀によると、今年４－６月期の家計の負債は初めて１８０５兆ウォン（約１７０兆円）を超えた。増加規模・ペースも激しい。この１年間に増えた家計の負債は１６８兆６０００億ウォンにのぼる。増加幅も過去最大だ。超低金利基調を受け、家計が昨年から借金をして不動産・暗号通貨などに投資してきた影響だ。

ワクチン接種が進む中、世界景気回復による輸出好調などを受け、韓国経済が今年４％成長率を期待するほど状況が改善したのも、韓銀が利上げに踏み切ることができた要因に挙げられる。物価上昇圧力も強まっている。韓銀はこの日、今年の経済成長率を５月と同じ４．０％と予測した。今年の消費者物価上昇率は２．１％と予想し、従来の予測値を０．３ポイント引き上げた。

米国連邦準備制度（ＦＲＢ）が早ければ今年末から「資産購入縮小（テーパリング）」に入るという見方があり、今後の通貨政策決定をめぐる選択幅を広げておくために先制的に利上げをする必要もあるというのが、専門家らの説明だ。

韓銀はこの日に発表した通貨政策方向議決文で「国内経済の良好な成長が続き、物価が当分２％を上回ると予想されるため、今後、通貨政策の緩和の程度を徐々に調整していく」とし「緩和の程度の追加調整時期は新型コロナの展開状況および成長・物価の流れの変化、金融不均衡累積リスク、主要国の通貨政策の変化などを綿密に点検して判断していく」と明らかにした。

韓銀は最近、政策金利引き上げを示唆する「シグナル（信号）」を市場に絶えず送っていた。李柱烈総裁は６月の記者会見で「緩和的な通貨政策を年内の適切な時点から正常化していく」とし、事実上、年内利上げを話した。先月の金融通貨委員会では政策金利引き上げを主張する少数意見も登場した。

急激な不動産価格上昇に負担を感じてきた政府も利上げに言及してきた。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は先月２８日、不動産関連の国民向け談話を発表し、「金利が上がれば住宅価格が調整される可能性が高い」と利上げへの期待感を表した。

にもかかわらず最後まで利上げに対する市場の見方は分かれた。デルタ株により先月から新型コロナの一日の新規感染者数が５０日以上も４けたとなり、実物景気が萎縮する可能性が高まったからだ。

実際、市場専門家の半分以上が今回の金融通貨委員会で韓銀が政策金利を据え置くと予想していた。金融投資協会が１１－１７日、証券業界従事者２００人を対象にアンケート調査をした結果、回答者１００人のうち６７人が政策金利の据え置きを予想した。