文在寅（ムン・ジェイン）大統領様。

大統領様は「新聞を隅々まで読むだけでなく、インターネットコメントまですべて見ている」という盧英敏（ノ・ヨンミン）元大統領秘書室長の話を信じて、一度大統領様に読んでほしいという気持ちでこの文を書きます。宮廷のような青瓦台（チョンワデ、大統領府）の中にいらっしゃって、もしかしてご存知ないこともあると思いますが、今外界はただ乱れるばかりです。両親と家で一緒にご飯を食べることができるのかできないのか、大統領様が過去１年半の間、耳障りのいいことだけを話している間に、完全にこんがらがった乱数表のような新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の防疫対策せいで苦痛を受けている国民の話はあえていたしません。今日は言論統制法、または言論くつわ法と呼ばれている言論仲裁法改正案について申し上げたいと思います。日々の暮らしに忙しく疲れた国民が自分たちのことには直結するわけではないと傍観している間、与党が１８０議席を武器で暴走してしまったその法案のことです。

大統領様の基盤である共に民主党は、昨日（２５日）午前４時に国会法司委員会で単独でこの法案を強行採決して、後は本会議だけを残すのみです。誰かの生死がかかっているわけでも、緊迫した外交的決定があるわけでも、経済的問題が関わっているわけでもないのに、一体何がそんなに急ぎだったのでしょうか。文在寅政府の人々が敵対視する保守言論だけでなく、普段官報のようにこの政権と同じ考えを書き続けた自称進歩であり、そして親与志向の国内言論団体はもちろん、世界言論団体までが加勢して皆が懸念して反対している法案に、なぜここまで無理に推し進めるのか、大統領様はひょっとしてご存知ですか。


１８日、国会文化体育観光委員会の案件調停委員会（以下、調停委）ではさらにあきれたことが起きました。与野党の見解の相違を埋めて最大限の合意を引き出すための装置が調停委であるはずなのに、民主党はこの手順さえも無力化しました。韓国日報の「取材」で明るみになったその日５３分の記録はたただあきれるばかりで、かえって虚しい笑いが出るくらいです。与野党３人ずつの構成原則を民主党は見せ掛けの形で対応しました。正義党まで法案に反対しているため、民主党の衛星政党「開かれた民主党」の所属で、文在寅の青瓦台（チョンワデ、大統領府）の第二代報道官を務めたハンギョレ新聞記者出身の金宜謙（キム・ウィギョム）議員を野党だと言い張って強行処理に踏み切りました。与４対野２。ゲーム終わり。最初からちゃんとした合意どころか議論をするふりすらするつもりがなかったのです。本当に野党議員が退場した中、金議員は自分の役割を忠実に果たしました。調停委のキム・スンウォン民主党議員の表現通り、「野党の委員がいない」中で金宜謙議員は言論を「煙突汚染物質」にたとえて、「社会の葛藤と分裂を助長して極端な対立をあおっている」という発言で、言論に対する憎しみを表出して審議を終わらせました。金議員は多分、メディアの報道がなければ、青瓦台在職当時、業務上秘密を利用した不動産投機が明るみになることも、それで報道官をやめさせられる不名誉を被ることもなかったとはずだと恨み、このような敵がい心を抱いたのでしょう。言論統制法を積極的に賛成してきたのが５００億ウォン（約４７億円）台の横領・背任で拘束されたイ・サンジク議員（前民主党）と虚偽書類で子女入試結果を操作したチョ・グク元法務部長官のことだけを見ても、このような推測が決して飛躍ではないと思われます。

大統領様、ちょっと変ではないですか。大統領選挙局面だった２０１２年と２０１７年、「民主主義の基本である言論の自由が政権を守る」という大統領様の発言を召還するまでもなく、わずか何日か前にも「言論の自由は誰も揺さぶることはできない」とおっしゃっていませんでしたか。ところが報道官として１年以上も大統領様の考えを外に伝えてきた人物が私的な怨恨を前面に出してこのように大統領様の発言と正反対のことを言って言論統制法強行の先陣を切るなんて。今こそ大統領様が「激怒」されなければならないタイミングではあると思うのですが、なぜか口を固く閉ざしておられますね。

相次ぐ軍内性暴行死亡事件など、国民の目には明らかに大統領が最終責任者なのに謝罪や説明はなく、激怒だけでもしてこられた大統領様がなぜ今回の事案には沈黙しておられるのか、理解ができません。そのため用心深く推測してみたいと思います。ひょっとして国民の前ではリップサービスで「言論の自由」を話しながら、実は裏では金議員のように言論を「汚染物質」と規定してくつわをはめることに同意していらっしゃるのかと思って。もしそうなら、前述した質問をこのように変えなければなりませんね。大統領様は本当に一部の主張のように「退任後の安全装置」を準備するために、このような反民主的で旧時代的な悪法通過を内心望んでおられたのですか。政権が変わらないならそれに越したことはなく、たとえ変わっても政権の不正を暴く言論の芽を摘み取っておこうと決心されたのですか。

このような世間の疑惑を信じたくはありません。この国を中国のように最初から何の問題（実は問題提起）もない国や、タリバンのように無慈悲な粛清が可能な国にしようと思っているのではないなら、今からでも民主党の暴挙を止めてください。お願いします。

アン・ヘリ／論説委員