韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が４１．６％となり、７週連続で４０％台を維持した。ただ、前週と比べると小幅下落した。政党支持率世論調査では最大野党「国民の力」と与党「共に民主党」が同時に下落し、「開かれた民主党」と「正義党」が小幅上昇した。

リアルメーターがＹＴＮの依頼で実施した８月第３週（１７－２０日）の週間集計によると、文大統領の支持率は先週より０．４ポイント下落した４１．６％（「非常に良い」２１．６％、「良い」２０．０％）だった。

文大統領の支持率は７月第１週の調査で１８週ぶりに４０％台を回復して以降７週連続で４０％台を維持している。ただ、７月第２週の４５．５％から▼７月第３週４４．７％ ▼７月第４週４４．１％▼８月第１週４１．５％▼８月第２週４２．０％▼８月第３週４１．６％と、緩やかに下降している。


否定的な評価は先週より１．１ポイント高まった５５．７％（「非常に良くない」４５．０％、「良くない」１５．１％）だった。「分からない・無回答」は０．５ポイント低下した２．８％。肯定的・否定的評価の差は１４．１ポイントで、３週連続２けたとなった。

文大統領に対する肯定的な評価は釜山・蔚山・慶南（５．１ポイント上昇）と湖南圏（１．９ポイント上昇）、２０代（２．０ポイント上昇）、民主党支持層（１．１ポイント上昇）、中道層（１．８ポイント上昇）、無職（８．８ポイント上昇）、労働職（１．５ポイント上昇）で上昇した。

否定的な評価は大邱・慶北（１０．７ポイント上昇）と忠清圏（７．４ポイント上昇）、男性（１．２ポイント上昇）、３０代（４．９ポイント上昇）と５０代（２．９ポイント上昇）、正義党支持層（１６．８ポイント上昇）と開かれた民主党支持層（７．６ポイント上昇）、進歩層（３．８ポイント上昇）、自営業者（４．９ポイント上昇）、労働職（１．６ポイント上昇）で上昇した。

文大統領の支持度はモデルナワクチン供給への支障、与党・民主党の言論仲裁法単独強行処理などで下落したとみられる。

政党支持率は「国民の力」が先週より０．２ポイント低い３７．１％、「共に民主党」は０．７％低い３２．８％だった。「国民の力」は２週連続で下落したが、依然として「共に民主党」を上回っている。

「国民の力」の支持度は大田・世宗・忠清（１１．８ポイント上昇）、大邱・慶北（２．６ポイント上昇）、男性（１．８ポイント上昇）、５０代（２．９ポイント上昇）、６０代（２．８ポイント上昇）、保守層（３．３ポイント上昇）、進歩層（３．０ポイント上昇）、学生（４．２ポイント上昇）、自営業者（３．４ポイント上昇）、無職（１．２ポイント上昇）で上昇した。半面、釜山・蔚山・慶南（５．５ポイント下落）、仁川・京畿道（２．６ポイント下落）、女性（２．２ポイント下落）、７０代以上（４．１ポイント下落）、２０代（３．１ポイント下落）、３０代（１．２ポイント下落）、中道層（３．６ポイント下落）、事務職（２．８ポイント下落）、家庭主婦（２．４ポイント下落）では下落した。

「共に民主党」は釜山・蔚山・慶南（２．１ポイント上昇）、仁川・京畿道（１．５ポイント上昇）、７０代以上（４．０ポイント上昇）、２０代（２．６ポイント上昇）、事務職（４．６ポイント上昇）、無職（３．２ポイント上昇）では上昇したが、大田・世宗・忠清（８．０ポイント下落）、光州・全羅（３．７ポイント下落）、大邱・慶北（３．２ポイント下落）、男性（１．９ポイント下落）、５０代（３．８ポイント下落）、３０代（２．６ポイント下落）、６０代（２．１ポイント下落）、４０代（１．４ポイント下落）、進歩層（３．７ポイント下落）、自営業者（７．４ポイント下落）、家庭主婦（３．７ポイント下落）、労働職（３．３ポイント下落）では下落した。

「国民の力」は討論会の開催をめぐる党内の葛藤、李俊錫（イ・ジュンソク）代表と尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長の対立などで下落傾向にあり、「共に民主党」は懲罰的損害賠償制を含む言論仲裁法単独強行が支持率にマイナスの影響を及ぼしたと解釈される。

このほか、その他の政党支持率は「開かれた民主党」７．１％、「国民の党」６．２％、「正義党」３．４％、「基本所得党」０．６％、「時代転換」０．５％の順だった。「開かれた民主党」と「国民の党」の支持率だけが小幅上昇した。

今回の調査は無線９０％・有線１０％電話（ＲＤＤ）、電話面接（ＣＡＴＩ）、自動応答（ＡＲＳ）を混用した。標本誤差は±２．２％ポイント （９５％信頼水準）で、応答率は５．３％。詳細内容は中央選挙世論調査審議委員会またはリアルメーターのホームページ参照。