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「ストライキ避けたい」…青瓦台を訪問した韓国海運大手HMM労働組合

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

大宇造船海洋の玉浦造船所で開かれた世界最大のコンテナ船「HMM アルヘシラス」の命名式に参加した文在寅大統領。[写真 青瓦台写真記者団]

グローバル海運業界が好況期を迎えているが、韓国最大手海運会社HMM(旧現代商船)はむしろその好況のために労使が対立している。「職員らの長期間の犠牲に対価を支払うべき」として労働組合は今年の賃金・団体交渉で25%の賃上げを主張している。しかし会社側は「会社正常化作業に注力すべき」として5.5%の引き上げで対抗する。

HMMの労使によると、労働組合は賃上げの根拠に類例のない好業績を挙げている。HMMは1-3月期、昨年1年間の営業利益(9809億ウォン)を超える1兆193億ウォン(約980億円)の利益を出した。四半期基準で過去最高だ。金融情報会社エフエヌガイドは4-6月期にはさらに多い1兆2512億ウォンの営業利益を予想している。

HMMの船員からなる海員連合労働組合のチョン・ジョングン委員長は「これまで会社のために犠牲になった職員に対して、業績に基づく適切な補償をしなければいけない」とし「海外の海運会社がHMMの船員をターゲットに人材確保に動いていて、優秀人材を奪われないためにも他社レベルに賃金を合わせるべきだ」と主張した。

実際、先月中旬にはスイス海運会社MSCが初めて韓国人船員を採用するという公告を出した。2万3000TEU級(6メートルのコンテナ2万4000個を積載できる大きさ)コンテナ船の海技師を雇用するという内容だった。HMM関係者は「その大きさのコンテナ船の運航経験があるところは韓国でHMMしかない」とし「提示した賃金はHMMの倍ほどと把握している」と伝えた。

キム・ジンマンHMM陸上労働組合委員長とチョン海員労働組合委員長は4日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)を訪問し、「ストライキを避けられるようにしてほしい」と市民社会首席室の関係者に要請した。「大統領に送る書信」も伝えた。「船員は交代がなく1年以上乗船すれば配偶者の出産にも立ち会うことができない」とし「船員は輸出の99.7%を担当している大韓民国の国民であり人間だ」などの内容が書かれている。

青瓦台を訪れた理由について、チョン委員長は「会社側と賃金交渉をしているが、実質的な会社運営権限が国策銀行の産業銀行にあるため」と説明した。続いて「会社側が外部コンサルティング会社に依頼した結果、11.8%の賃上げが必要だという暫定結論を出した」と伝えた。

HMM海員・陸上労働組合員(事務職中心)はそれぞれ6年間と8年間、賃金が据え置かれた。昨年は中央労働委員会の仲裁で2.8%引き上げとなった。平均年俸は約6900万ウォン(約660万円)で、現代グロービスやパンオーシャンなど他社に比べて約2000万ウォン低い。会社はこの資料を基に交渉を進めようとしたが、最大株主の産業銀行(持ち株比率24.9%)が同意しないという。

産業銀行はHMMの最大株主ではあるが、賃金・団体交渉は会社と労働組合がするという立場だ。産業銀行の関係者は「兆ウォン単位の公的資金が回収されていない状態で労働組合の25%の引き上げ案は受け入れるのが容易でない」とし「労使が先に現実的な案を持ってくるのが順序」と述べた。続いて「海運業が好況であるだけに、ある程度の引き上げが必要だという点には共感し、妥当なレベルの引き上げ案には反対する考えはない」と話した。

海員労働組合は11日の4回目の交渉で合意点を見いだせなければ、中央労働委員会に争議調整を申請することにした。これに先立ち陸上労働組合は先月30日、中央労働委員会に争議調整を申請した。19日まで調整されない場合、組合員の賛否投票でストライキをするかどうかを決定する。

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