京畿道水原（キョンギド・スウォン）のワンルームマンションで暮らす会社員のイさん（３３）。３年以上付き合っている女性とまだ具体的な結婚計画を立てられずにいる。ソウルにある女性の職場近くに新居を設けたいが余力がないためだ。イさんは「結婚する気持ちはあるが、とりあえず２人で一緒に住める状況でないため先送りしている。給料を貯めても伝貰価格・住宅価格の上昇に追いつかない」と話した。

イさんのような未婚の１人暮らし世帯が急増する傾向だ。マンションなど住宅型不動産価格が急騰したことが影響を及ぼしたと分析される。統計庁が２日に発表した「２０２０年人口住宅総調査」によると、昨年１人世帯は６６４万３０００人で全世帯の３１．７％を占めた。１人世帯が前年より８．１％増え、統計庁が２０１９年に発表した予想値を超えた。

これに先立ち統計庁は２０１９年に「将来世帯特別推計」を発表し、昨年には１人暮らし世帯が６１６万６０００人に達すると予想した。実測値の６６４万人は２年後である２０２３年の１人世帯推計値である６６３万７０００人を上回るほどだ。以前から続いていた１人暮らし世帯増加傾向と社会的現実などを反映し推計したが、これを上回った。将来世帯推計は７月を基準とし、人口住宅総調査は１１月を基準としているため違いが生じるという点を考慮しても１人暮らし世帯の増加は予想を上回った。


統計庁関係者は「推計した当時は１人暮らし世帯が増加する傾向を反映していたが、実際の世帯変化はそれより早かったとみられる。一般的に未婚人口の増加が大きな影響を及ぼした。来年公表する将来世帯推計にこれを反映する予定」と説明した。

年齢帯別の１人暮らし世帯の増加現況を見ると、２０代と３０代での増加が目立った。昨年の２０代の１人暮らし世帯は前年より１４万９０００人（１３．３％）増え、３０代は８０万人（７．７％）増加した。１人暮らし世帯全体で４０歳未満が占める割合も３７％で前年より大きくなった。高齢化にともなう死別などによる１人暮らし世帯の増加より、未婚・晩婚による影響が大きいという意味だ。

高麗（コリョ）大学社会学科のキム・ユンテ教授は「さまざまな複合的理由があるだろうが、最近の１人暮らし世帯増加は不動産の突然の急騰が最も大きな影響を及ぼしたとみられる。親の支援なく若い世代の能力で家を用意し結婚するのが難しい環境になった。無住宅加点などのため家を出る１人暮らし世帯も増えただろう」と話した。

国土交通部が昨年発表した「住宅実態調査」を見ると、２０１９年に１人暮らし世帯の持ち家率は３０．６％だった。２０１７年から１人暮らし世帯の持ち家率は減っている。同じ期間に賃貸住宅の住む割合は増加した。特に２０１９年基準で１人暮らし世帯の賃貸住宅居住の割合は４７．３％に達した。家を買えない未婚の１人暮らし世帯が賃貸を転々としているという見方が出ている。

キム・ユンテ教授は、「出産奨励金１００万ウォンを支給し、家族の大切さを教育する形ではなく１人暮らし世帯が増えた理由を分析し対策に反映しなければならない。家長が生計を扶養する形態で設計された政府の政策に全般的に手を入れなければならない時」との考えを示した。

明知（ミョンジ）大学不動産学科のクォン・デジュン教授は「１人暮らし世帯が増えるからとワンルーム型の公共賃貸住宅を供給する形では現在の環境にとどまり続けろということ。養育を国が責任を持つスタイルへ進みながら１人暮らし世帯が家庭を設けた時に居住空間を支援することをともにしなければならない」と話した。