日本政府と東京都、東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は２１日、五輪の観客を競技場定員の５０％、最大１万人まで受け入れることを決めた。日本メディアによると今回の決定には菅義偉首相の意志が強く反映されたという。ＩＯＣは観客数に限っては「日本の決定に従う」という立場で、チケット収益がかかる組織委員会をはじめとする日本側が観客受け入れを強く求めた。
五輪に観客を受け入れることにより新型コロナウイルスで低迷した雰囲気を刷新し、これを五輪後の景気活性化までつなげたいというのが菅首相の構想だ。五輪成功を基盤に秋の衆議院選挙で勝利してこそ本人の首相再任も可能になる。
