「感染拡大が続いているのに自ら五輪中止を決定できないとは、戦時中に無謀な作戦を強行し多くの犠牲者を出した旧日本軍と全く同じだ」。
日本の医療関係者がある日本メディアで新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも「五輪開催決定は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がすること」としながら責任を転嫁した日本の菅義偉首相をこのように批判した。
東京五輪開幕を８５日後に控え、日本政府は「五輪強行」を叫んでいるが、責任者の間では内紛が起きる雰囲気だ。五輪開催と進行案をめぐり日本の首相はＩＯＣに、担当大臣は主催都市である東京都に、互いに決定と責任を転嫁しようとする。こうした中、日本政府の新型コロナウイルス分科会会長は２８日、五輪開催の是非について「そろそろしっかり議論すべき時期にきている」と警告した。
◇「安倍首相は『五輪延期』を直接決定」
菅首相は２３日、東京都や大阪府など４都府県に３度目の緊急事態宣言を発令する席で、五輪中止の可能性と関連した質問を受け「五輪の開催権限はＩＯＣにある」と話した。感染者がさらに増加しても、緊急事態宣言が続いても、自身には五輪中止を決める権限がないという「責任回避」だ。菅首相は続けて「ＩＯＣがすでに東京五輪を開催するということを各国のオリンピック委員会とともに決めた」とも述べた。
現在日本の新型コロナウイルスの状況は深刻だ。緊急事態宣言にもかかわらず、２８日の１日だけで日本全国で５７９１人の感染者が確認された。五輪開催都市である東京では２９日に１０２７人の感染者が確認され、３カ月ぶりに１日の感染者数が１０００人を超えた。楽観を難しくするのは変異ウイルスだ。２８日に開かれた東京都のモニタリング会議では現在の東京都内の感染者の５９．６％が感染力の高い「Ｎ５０１Ｙ」型の変異ウイルス感染者とされ、「こうした状況が続く場合、２週後には東京都の１日の新規感染者は２０００人になるだろう」という予測も出てきた。
だが、緊急事態宣言が延長される場合に五輪はどのようにするのかなどに対してはだれもが明言を避けている。特に菅首相の無責任な態度に対する批判が激しい。東京新聞は、五輪で感染が全世界に広がっても（ＩＯＣ委員長の）バッハさんがやれと言ったとして責任を転嫁するのだろうかと皮肉った。昨年安倍晋三首相（当時）は五輪を１年延期することを直接決め、こうした意向をＩＯＣに伝えた。
◇医療陣確保問題、政府と都知事、互いに「相手のせい」
現在五輪開催の最も大きな障害に挙げられるのは医療陣の確保だ。五輪組織委員会は五輪期間中に１日に医師３００人、看護士４００人ずつ、大会期間中に延べ１万人以上の医療陣が必要なものと予想している。だが、医療界は「テレビで五輪を見る時間もない」として難色を示している。新型コロナウイルスの感染再拡大でそうでなくとも昼夜なく働いているところに、５月からはワクチンの大規模接種も始まるだけに、人材派遣は不可能だという立場だ。
丸川珠代五輪担当相は２７日の記者会見で、これを確認する質問に「（責任を持っている）東京都がどのように取り組んでいくのか、具体的なことがまだ示されていない」としながら東京都に苦言を呈した。これを受け東京都の小池百合子知事は「実務的には詰めている。コミュニケーションをしっかりとっていく必要がある」と受け返した。日本政府と東京都が医療陣の確保をめぐり舌戦を行った格好だ。
こうした中、日本政府の感染症対策分科会を率いる尾身茂会長は２８日の国会で「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫状況を踏まえて（五輪開催の）議論をしっかりやるべき時期に来ている」と話した。政策決定に深く関与してきた尾身会長が五輪中止の可能性に公式に言及したのは今回が初めてだ。彼は五輪開催の可否判断には、感染の状況と医療の逼迫状況が最も重要な要素だと説明した。
◇五輪参加選手は毎日コロナ検査
一方、五輪組織委員会が２８日に公開した東京五輪の感染防止に必要なルールをまとめた「プレーブック」の内容についても論議が起きている。このルールによると、五輪に参加する選手とすべての大会関係者は各国から出国する時点を基準として９６時間（４日）以内に２回の新型コロナウイルス検査を受けた後に陰性証明書を提出することを明記した。
入国時に日本の空港での検査で陰性判定を受けた選手は１４日間の隔離が免除され、入国初日から練習できる。だが、入国後は毎日１回ずつ新型コロナウイルス検査を受けなければならず、活動範囲は宿泊施設、練習会場、競技場に制限される。また、選手を含むすべての関係者は原則的に一般市民とは接触できず、公共交通機関も利用できない。
五輪による感染拡大を防ごうとする措置だが、行き過ぎた制限という反発も出てくる可能性が大きい。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などには「ここまでしながら五輪をやるべきなのか」という懐疑的な反応が続いている。上智大学の中野晃一教授は東京新聞に、さまざまな国の選手たちと観衆の交流という五輪の意義そのものがすでに失われた状況で、海外から不参加通知が続いてやむを得ず五輪中止に追い込まれる前に日本の政治家が責任を持って決定を下さなければならないと話した。
日本の医療関係者がある日本メディアで新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも「五輪開催決定は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がすること」としながら責任を転嫁した日本の菅義偉首相をこのように批判した。
東京五輪開幕を８５日後に控え、日本政府は「五輪強行」を叫んでいるが、責任者の間では内紛が起きる雰囲気だ。五輪開催と進行案をめぐり日本の首相はＩＯＣに、担当大臣は主催都市である東京都に、互いに決定と責任を転嫁しようとする。こうした中、日本政府の新型コロナウイルス分科会会長は２８日、五輪開催の是非について「そろそろしっかり議論すべき時期にきている」と警告した。
◇「安倍首相は『五輪延期』を直接決定」
菅首相は２３日、東京都や大阪府など４都府県に３度目の緊急事態宣言を発令する席で、五輪中止の可能性と関連した質問を受け「五輪の開催権限はＩＯＣにある」と話した。感染者がさらに増加しても、緊急事態宣言が続いても、自身には五輪中止を決める権限がないという「責任回避」だ。菅首相は続けて「ＩＯＣがすでに東京五輪を開催するということを各国のオリンピック委員会とともに決めた」とも述べた。
現在日本の新型コロナウイルスの状況は深刻だ。緊急事態宣言にもかかわらず、２８日の１日だけで日本全国で５７９１人の感染者が確認された。五輪開催都市である東京では２９日に１０２７人の感染者が確認され、３カ月ぶりに１日の感染者数が１０００人を超えた。楽観を難しくするのは変異ウイルスだ。２８日に開かれた東京都のモニタリング会議では現在の東京都内の感染者の５９．６％が感染力の高い「Ｎ５０１Ｙ」型の変異ウイルス感染者とされ、「こうした状況が続く場合、２週後には東京都の１日の新規感染者は２０００人になるだろう」という予測も出てきた。
だが、緊急事態宣言が延長される場合に五輪はどのようにするのかなどに対してはだれもが明言を避けている。特に菅首相の無責任な態度に対する批判が激しい。東京新聞は、五輪で感染が全世界に広がっても（ＩＯＣ委員長の）バッハさんがやれと言ったとして責任を転嫁するのだろうかと皮肉った。昨年安倍晋三首相（当時）は五輪を１年延期することを直接決め、こうした意向をＩＯＣに伝えた。
◇医療陣確保問題、政府と都知事、互いに「相手のせい」
現在五輪開催の最も大きな障害に挙げられるのは医療陣の確保だ。五輪組織委員会は五輪期間中に１日に医師３００人、看護士４００人ずつ、大会期間中に延べ１万人以上の医療陣が必要なものと予想している。だが、医療界は「テレビで五輪を見る時間もない」として難色を示している。新型コロナウイルスの感染再拡大でそうでなくとも昼夜なく働いているところに、５月からはワクチンの大規模接種も始まるだけに、人材派遣は不可能だという立場だ。
丸川珠代五輪担当相は２７日の記者会見で、これを確認する質問に「（責任を持っている）東京都がどのように取り組んでいくのか、具体的なことがまだ示されていない」としながら東京都に苦言を呈した。これを受け東京都の小池百合子知事は「実務的には詰めている。コミュニケーションをしっかりとっていく必要がある」と受け返した。日本政府と東京都が医療陣の確保をめぐり舌戦を行った格好だ。
こうした中、日本政府の感染症対策分科会を率いる尾身茂会長は２８日の国会で「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫状況を踏まえて（五輪開催の）議論をしっかりやるべき時期に来ている」と話した。政策決定に深く関与してきた尾身会長が五輪中止の可能性に公式に言及したのは今回が初めてだ。彼は五輪開催の可否判断には、感染の状況と医療の逼迫状況が最も重要な要素だと説明した。
◇五輪参加選手は毎日コロナ検査
一方、五輪組織委員会が２８日に公開した東京五輪の感染防止に必要なルールをまとめた「プレーブック」の内容についても論議が起きている。このルールによると、五輪に参加する選手とすべての大会関係者は各国から出国する時点を基準として９６時間（４日）以内に２回の新型コロナウイルス検査を受けた後に陰性証明書を提出することを明記した。
入国時に日本の空港での検査で陰性判定を受けた選手は１４日間の隔離が免除され、入国初日から練習できる。だが、入国後は毎日１回ずつ新型コロナウイルス検査を受けなければならず、活動範囲は宿泊施設、練習会場、競技場に制限される。また、選手を含むすべての関係者は原則的に一般市民とは接触できず、公共交通機関も利用できない。
五輪による感染拡大を防ごうとする措置だが、行き過ぎた制限という反発も出てくる可能性が大きい。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などには「ここまでしながら五輪をやるべきなのか」という懐疑的な反応が続いている。上智大学の中野晃一教授は東京新聞に、さまざまな国の選手たちと観衆の交流という五輪の意義そのものがすでに失われた状況で、海外から不参加通知が続いてやむを得ず五輪中止に追い込まれる前に日本の政治家が責任を持って決定を下さなければならないと話した。
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